新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税の納付が困難な方へ(保険税の徴収猶予について)

更新日:2020年09月11日

1.徴収猶予特例制度

新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、納期限から1年間、国民健康保険税の徴収の猶予を受けることができます。

担保の提供は不要です。猶予期間内の延滞金は全額免除されます。
減免ではないため、猶予期間末までに納付していただくこととなります。
 猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

2.対象となる方

以下1、2のいずれも満たす国民健康保険税納税者が対象となります。

1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)(注釈1)において、事業等に係る収入(注釈2)が前年同月に比べて概ね20%以上減少していること

2.一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること(注釈3)

 

(注釈1)令和2年2月以降の特定月の売上高と平成31年同月の売上高での比較となります。

(注釈2)個人の方の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等)を指します。ただし、個人の方の「一時所得」などについては、通常、新型コロナウイルスの影響により減少するものではないと考えられますので、「事業等に係る収入」には含まれません。

(注釈3)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、資産状況に加え、向こう半年間の事業・生活資金を考慮に入れて、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

3.対象となる税金

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する国民健康保険税です。

令和2年9月4日一部変更

地方税法律施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)が令和2年9月4日付けで公布、施行されたことを踏まえ、「3.対象となる税金」を次の通り修正しました。

変更前:令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国民健康保険税

変更後:令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する国民健康保険税

4.申請手続き

以下1、2の書類を提出(注釈4)していただきます。

1.徴収猶予申請書

2.収入や資産の状況が分かる書類(注釈5、注釈6、注釈7)

(注釈4)新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、窓口受付以外の方法として、郵送での受付も可能ですので、お電話にてご相談ください。

(注釈5)財産収支状況書、財産目録、収支の明細書の他、売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなどが該当します。

(注釈6)提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

(注釈7)猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合は財産収支状況書を、猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合は財産目録および収支の明細書を提出してください。

 

5.申請期限

法施行日から2カ月後(令和2年6月30日)、又は納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要となります。

 

6.その他

国民健康保険納税に関する納付相談を随時行っています。徴収猶予特例制度の対象とならない場合でも、

お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

【組織名】 健康推進部国民健康保険課

【住所】 沖縄県宜野湾市野嵩1丁目1番1号

【電話番号】 (代表番号)098-893-4411  保険税係 (内線148 内線264)

【ファックス】 098-896-2031

【窓口】 国民健康保険課:本館1階

この記事に関するお問い合わせ先

国民健康保険課 保険税係


〒901-2710
沖縄県宜野湾市野嵩1-1-1
電話番号:098-893-4426