住居確保給付金

更新日:2021年02月09日

住居確保給付金とは

 離職・廃業又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方・住居を喪失するおそれのある方を対象として、給付金を支給するとともに、宜野湾市福祉事務所(自立相談支援機関)等による就労支援を行う制度です。

支給額について

下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給

単身世帯:32,000円  2人世帯:38,000円  3~5人世帯:41,000円

6人世帯:45,000円  7人以上世帯:49,000円

 支給期間:原則3ヶ月(最長9ヶ月)   支給方法:不動産等への代理納付

※賃貸借契約が結ばれていない場合やルームシェア等で入居している場合については対象外

対象者について

申請時に以下のすべての項目に該当する方が対象となります。

1.申請日において離職等の日から2年以内である、又はやむを得ない休業等によって収入が減少し、申請者の就労状況が離職等の場合と同等程度の状況にあるため経済的に困窮し、住居喪失・住居喪失のおそれがあること。

2.離職又は休業等の前に、主たる生計維持者であった。

3.申請月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下であること(収入には公的給付や継続的な仕送り等も含みます)

※就労収入については、給与の総支給額から交通費を除いた金額を収入とみなします。

※事業収入については、売り上げから経費を差し引いた金額を収入とみなします。

4.申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の表の金額以下である(ただし、100万円を超えないものとする)

5.国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていない。

6.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が暴力団員でないこと。

7.過去に住居確保給付金を受けたことがない。

※解雇や倒産など、一定の要件を満たした際は再支給が可能となる場合があります。

受給中の義務などその他

 住居確保給付金の受給期間中においては一定の求職活動義務などが生じます(新型コロナウイルスの影響による緩和あり)。また、常用就職に伴い収入が増加した場合等については給付金の支給が中止となる場合があります。詳しくは住居確保給付金のしおりをご確認ください。

令和2年度(令和2年4月1日~令和3年3月31日)申請者に係る住居確保給付金支給期間の延長等について

 令和3年1月1日に生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令が施行され、令和2年度(令和2年4月1日~令和3年3月31日)内に住居確保給付金を申請し、支給が決定した方の支給期間の延長や求職活動要件及び資産要件の変更、様式の改正等が行われました。

 

詳しくは住居確保給付金のしおり(PDFファイル:761.9KB)又はこちら

申請手続きについて

 生活福祉課生活支援係の窓口にて相談及び申請受付を行っておりますが、新型コロナウイルスの影響により相談が増加しているため事前のご予約が必要となります。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、郵送による受付も行っておりますが、書類の不備や追加の提出が必要な場合もありますので窓口でのお手続きをお勧めしております。

各種様式ダウンロード

住居確保給付金支給決定後の報告様式・延長申請書等

この記事に関するお問い合わせ先

生活福祉課 生活支援係


〒901-2710
沖縄県宜野湾市野嵩1-1-1
電話番号:098-893-4480

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