住居確保給付金制度一部改正のお知らせ

更新日:2020年07月13日

令和2年7月3日より住居確保給付金の支給額の算定方法が変更となりました

 令和2年7月3日付で、生活困窮者自立支援法施行規則の改正があり、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者住居確保給付金の支給額の算定方法について変更がありました。

改正前の計算方法について

生活困窮者住居確保給付金は一月ごとに支給し、その月額は、生活困窮者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額(当該家賃の額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、当該額)とする。ただし、申請日の属する月における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が基準額を超える場合には、基準額と当該生活困窮者が賃借する一月当たりの家賃の額を合算した額から世帯収入額を減じて得た額(住宅扶助基準に基づく額を超える場合は当該額)とする。

(世帯人数による基準額+住宅扶助基準額を上限とする家賃額)-申請月における世帯全員の収入額=支給見込み額(住宅扶助基準額を上限)

改正後の計算方法について

一 申請日の属する月における生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が基準額以下の場合 生活困窮者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額

二 申請日の属する月における世帯収入額が基準額を超える場合 基準額と生活困窮者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額を合算した額から世帯収入額を減じて得た額

(世帯人数による基準額+家賃額)-申請月における世帯全員の収入額=支給見込み額(住宅扶助基準額を上限)

支給額計算例 1  ※単身世帯 収入額10万円 家賃額6万円の場合

これまでの計算による支給額

(78,000円(単身世帯の基準額)+32,000円(単身世帯の住宅扶助基準額を上限とした家賃額))-100,000円(収入額)=10,000円(支給見込み額)

改正後の計算による支給額

(78,000円+60,000円(家賃額))-100,000円=32,000(単身世帯の住宅扶助基準額が上限)

支給額計算例 2  ※4名世帯 収入額22万円 家賃額8万円の場合

これまでの計算による支給額

(175,000円(4名世帯の基準額)+41,000円(4名世帯住宅扶助基準額を上限とした家賃額))-220,000円(収入額)=世帯収入が基準額を超過しており非該当

改正後の計算による支給額

(175,000円+80,000円(家賃額))-220,000円=35,000円(支給見込み額)

詳しい内容を知りたい場合(下記より住居確保給付金のページを確認できます)

この記事に関するお問い合わせ先

生活福祉課 生活支援係


〒901-2710
沖縄県宜野湾市野嵩1-1-1
電話番号:098-893-4480

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