はごろもぷらん(序章)

序章　計画策定の背景

1．国連の動き

国連は昭和50（1975）年を「国際婦人年」と定め、メキシコで開催された「国際婦人年世界会議」では、平等・発展・平和を目標とした「世界行動計画」が採択され、世界的な規模で男女平等の実現をめざす取組みが始まりました。
同年開催された、第30回国連総会では、昭和51（1976）年から昭和60（1985）年までを「国連婦人の10年」とすることを宣言し、昭和54（1979）年には、固定的な性別役割分担の変革を基本理念とした「女子差別撤廃条約」が採択されました。
昭和60（1985）年、国際婦人10年最終年には、「ナイロビ世界会議」が開催され、「国連婦人の10年」の成果を検討、評価するとともに「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」が採択されました。
平成7（1995）年には、世界から多数のNGOも参加して「第4回世界女性会議」が北京で開催され、平成12（2000）年までの優先事項として12の重大問題領域に沿った女性のエンパワーメントのための課題を盛り込んだ「北京宣言及び行動綱領」が採択されました。
平成12（2000）年には、ニューヨークで国連特別総会「女性2000年会議」が開催され、「北京行動綱領」の実施状況の確認や課題を検討するとともに、さらなる行動を求める「政治宣言及び成果文書」が採択されました。

2．日本の動き

わが国では、日本国憲法で男女平等が基本的人権として規定され、その後「国際婦人年」を契機に昭和50（1975）年、内閣総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部が設置されました。
さらに「世界行動計画」を受けて、昭和52（1977）年、女性の地位向上に関する初めての総合的な計画である「国内行動計画」が策定されました。
昭和56（1981）年「女子差別撤廃条約」の批准に向けて国内法制等、諸条件の整備を行うことを重点課題とした「国内行動計画後期重点目標」が策定され、昭和59（1984）年には、「国籍法」・「戸籍法」等の改正、昭和60（1985）年には、「男女雇用機会均等法」が制定され、同条約が批准されました。
平成6（1994）年には、総理府に「男女共同参画審議会」及び「男女共同参画室」が設置されるとともに「婦人問題企画推進本部」が「男女共同参画推進本部」に改組され、構成員は、事務次官から閣僚に格上げされました。
平成8（1996）年には、北京で開催された「第4回世界女性会議」で採択された行動綱領を踏まえて「男女共同参画2000プラン」が策定されました。
平成11（1999）年、男女共同参画社会の実現に向けて、法的根拠となる「男女共同参画社会基本法」が公布、施行されました。
平成12（2000）年には、わが国初の法定計画となる「男女共同参画基本計画」が策定されました。
その間、平成7（1995）年には、「育児・介護休業法」が成立し、さらに、平成13（2001）年には、「配偶者間における暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」いわゆるDV防止法が施行されました。

3．沖縄県の動き

沖縄県では、昭和50（1975）年の国際婦人年とそれに続く「国際婦人の10年」を契機とする国際的な動きや国内の取組みに基づき、昭和51（1976）年商工労働部労政課に婦人担当の専任職員が配置され、男女共同参画に関する初めての組織整備が行われました。
昭和52（1977）年には、「沖縄県婦人関係行政連絡会議」「沖縄県婦人問題懇話会」が設置されました。
昭和54（1979）年には、青少年婦人課が設置され、婦人行動計画づくりが始まり婦人行政の窓口となりました。
昭和59（1984）年には、「婦人問題解決のための沖縄県行動計画」が策定され、婦人の地位向上と県民の福祉の向上が図られました。
平成3（1991）年には、全国で2番目となる女性副知事が誕生しました。
平成4（1992）年には、女性行政の総合調整機能を強化するため、知事公室に「女性政策室」が設置され、これまでの「沖縄県婦人関係行政連絡会議」を廃止し、副知事を本部長とする「沖縄県女性行政推進本部」が発足しました。
平成5（1993）年には、「男女共同参画社会の実現をめざす沖縄県行動計画～DEIGOプラン21～」が策定され、あらゆる分野において男女が等しく社会的責任を担い合い、21世紀の望ましい社会を展望するための指針となりました。また、同年「財団法人おきなわ女性財団」が設立されました。
平成8（1996）年には、男女共同参画社会の実現、女性の社会活動拠点として「沖縄県女性総合センター“てぃるる”」が開館しました。
平成10（1998）年には、国内外における女性を取り巻く社会情勢が大きく変化していることから「男女共同参画社会の実現をめざす沖縄県行動計画～DEIGOプラン21～」が改定されました。
平成14(2002)年には、「男女共同参画社会基本法」をうけて「沖縄県男女共同参画計画～DEIGOプラン21～」が新たに策定されました。
平成15（2003）年には、県と県民や事業者、市町村が一体となって男女共同参画社会づくりに取組むことをうたった「沖縄県男女共同参画推進条例」が制定されました。

4．宜野湾市の動き

宜野湾市では、平成2（1990）年に、市政初の女性議員が誕生しました。
平成4（1992）年の機構改革で、女性行政窓口の充実と女性の地位向上を図るため、女性振興係を新設し、事業として宜野湾市職員を対象にしたアンケート調査、女性学講座、女性フォーラム等を開催しました。
平成5（1993）年に「女性振興係」から「女性行政係」に名称を改め体制を強化し、女性行政の一層の進展を図りました。同年、「宜野湾市婦人週間」を新設し、「女性のあゆみ展」を開催しました。さらに、ミニ女性フォーラム(ゆんたく広場)を市役所庁舎内に開設し、女性の地位向上と男女平等を進める啓発拠点として女性行政に関わるネットワークづくりを推進しました。6月には、助役を本部長とする「宜野湾市女性行政推進本部」を発足し、下部組織として「宜野湾市女性行政実務者会議」を置き、女性行政の推進体制を確立しました。7月には、市民、有識者で構成した「宜野湾市女性会議」を設置し、女性行政について調査、研究を開始しました。
平成7（1995）年には、宜野湾市女性会議の提言を踏まえ、「21世紀に翔びたつ新しい女と男の『ねたての都市』をめざす宜野湾市行動計画～はごろもぷらん21～」を策定しました。
平成8年(1996)年に男女共同参画行政に関する施策を具体的に地域で推進していくため「宜野湾市男女共同参画行政地域連絡会」を設置し、市民全体への推進体制を強化しました。
平成9（1997）年、宜野湾市女性会議から「宜野湾市女性センター基本構想」の提言があり、早期建設実現に向けて期待が持たれました。
平成13（2001）年には、毎年開催している「女性週間」を「男女共同参画週間」に改め、「男女共同参画社会基本法」の基本理念に関する理解を深めました。さらに、女性が政策決定の場に関心を高め、社会参画を促進することを目標に市と女性団体連絡協議会の共催事業で初の女性模擬議会を開催しました。
平成14（2002）年の機構改革に伴い、女性行政係を「男女共同参画係」に改めました。
平成15（2003）年4月、男女共同参画と国際交流を推進する拠点施設として「人材育成交流センターめぶき」が開館しました。
平成16（2004）年には、宜野湾市付属機関設置条例の一部改正により、「宜野湾市女性会議」から「宜野湾市男女共同参画会議」に名称変更しました。
同年、宜野湾市男女共同参画会議の提言を踏まえ、平成15（2003）年度で計画の推進期間が終了した「21世紀に翔びたつ新しい女と男の『ねたての都市』をめざす宜野湾市行動計画～はごろもぷらん21～」の後継計画として「第2次宜野湾市男女共同参画計画～はごろもぷらん～」を策定しました。