救急・防災

更新日:2020年07月02日

救急

緊急の場合には
緊急時の連絡先などをご案内します。

応急処置の講習会
市では、市民の皆さんを対象に応急処置の講習会を無料で実施しています。講習会の詳細をご案内します。

(外部リンク:こどもの救急)

こどもの救急(公益社団法人日本小児科学会のサイトへリンク)

夜間や休日などの診療時間外に病院を受診するかどうか、判断の目安を提供しています。

防災

宜野湾市国民保護計画について

平成16年9月に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」に基づき、宜野湾市では平成27年3月、「宜野湾市国民保護計画」を策定しました。本計画は、国民保護法に基づき、武力攻撃やテロ等から、国民の生命、身体及び財産を保護する目的とした計画です。

宜野湾市地域防災計画について

この計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条及び宜野湾市防災会議条例第2条の規定に基づき、宜野湾市防災会議が作成する計画であり、宜野湾市の地域に係る災害対策に関し総合的かつ計画的な防災行政 の推進を図り、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。なお、宜野湾市地域防災計画は、総則、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復興・復旧計画及び参考資料に構成されております。詳しくは、下記より参照ください。

各編の資料は以下からダウンロードしてください。

津波災害警戒区域の指定について

平成30年3月27日付沖縄県告示167号で津波災害警戒区域の指定がありました。
沖縄県では、津波法に基づく津波浸水想定を平成27年3月に設定・公表しています。沖縄県による津波災害警戒区域の指定範囲は、この津波法に基づく津波浸水想定の区域を基本として設定しています。
津波災害警戒区域と基準水位(避難施設の避難上有効な地盤面からの高さ)については。下記ページより参照ください。

災害時における避難所等について

宜野湾市では、災害対策基本法の改正に伴い大規模災害に備えて、緊急避難場所及び避難所を次のとおり指定しましたのでご確認ください。
また、大規模災害に備えて、日頃より家族で避難するところを決めておきましょう。

(1)指定緊急避難場所

指定緊急避難場所とは、災害時に危険から逃れるために一時的に避難する場所のことで、災害の種別ごとに指定しております。

(2)指定避難所

指定避難所とは、災害の危険性があり避難した住民等が一定期間の避難生活を行う施設のことで、災害の種別ごとに指定しております。

(3)津波避難ビル

津波避難ビルとは、津波が押し寄せてきたとき、高台までの避難が間に合わない場合に、一時的に避難するための緊急避難場所として指定されたビル(建物)のことです。

自主防災組織について

宜野湾市では8団体が自主防災組織を結成しております。
詳しくは、下記リンクをご覧ください。
また、宜野湾市では、まずは各自治会毎に自主防災組織の設立を目指しております。自主防災組織の設立をご考えの団体は市民防災室(892-3151)までご連絡ください。

災害時情報伝達手段について

宜野湾市では、災害時の情報伝達手段として以下の手法を行っております。

  • 防災行政無線
    (災害時の情報や市からのお知らせ等の情報を屋外放送していますが、天候等で聞きづらい場合や再確認したい場合に直通専用回線(098-896-2401)で放送後24時間以内において確認ができます。)
  • Jアラート
  • エリアメール
  • 宜野湾市ホームページ(緊急バナー)での伝達
  • コミュニティーFM(株式会社エフエム二十一)での救急情報放送

宜野湾市で想定される災害について

宜野湾市では、台風・大雨による低い土地での床上、床下浸水などの被害、西海岸地域における津波被害、地震の影響による建物火災、また平成16年に起きた航空機墜落被害などが想定されます。
上記のような自然災害以外においても、不発弾処理による被害などが想定されます。
もし、不発弾を発見した場合、絶対に触らず、すぐに最寄りの警察へ届けましょう。
(海上の場合は、もよりの海上保安署もしくは海上保安本部)

災害時協定について

大規模な災害が発生した場合、行政機関だけの対応では限界があります。地域住民を始めとした多くの諸団体との協力が必要不可欠であります。
宜野湾市では、民間団体等との災害時の協定を締結しております。
詳細については下記リンクをご覧ください。

災害にあわれた方について

災害にあわれた方は、り災証明や見舞金を給付してもらうことができます。詳しくは下記リンクをご覧ください。

災害への備えについて

詳しくは下記リンクをご覧ください。

防災関連サイトへのリンク

詳しくは下記リンクをご覧ください。

お問い合わせ

総務部 市民防災室

連絡先

098-893-4411 (代表)

  • 市民防災係(内線319/343)

直通

098-892-3151

窓口

市民防災室:本館3階(庁舎内マップは下記リンクの「3階」をご覧ください。)