令和4年度市税条例の一部改正について（令和4年9月）
令和4年度税制改正に伴い、市税条例の一部を改正しましたので、その主な内容をお知らせします。
1．個人市民税について
住宅ローン控除の見直し・延長について
住宅ローン控除の適用期限を令和20年度分（現行：令和15年度）の市民税まで延長し、対象となる家屋の居住年の期限を令和7年（現行：令和3年）まで延長し、適用年の各年において、住宅ローン控除可能額のうち所得税額から控除しきれなかった額を、所得税の課税総所得金額等の5％〈最高9.75万円〉（現行：7％〈最高13.65万円〉）の控除限度額の範囲内で、個人住民税から控除します。
〇施行日：令和5年1月1日
扶養親族申告書の見直しについて
給与所得者の扶養親族申告書及び公的年金等受給者の扶養親族申告書について、退職手当等を有する一定の配偶者の氏名を記載し、申告することに伴う規定の整備を行います。
〇施行日：令和5年1月1日
上場株式等の配当所得等に係る課税方式の一致について
上場株式等の配当等及び配当所得等及び上場株式等の譲渡所得に係る課税方式について、これまでは所得税（国税）と個人市民税において異なる課税方式の選択が可能となっていたものを、個人市民税においても確定申告書の記載にあわせた課税方式により算定することにより、所得税と個人市民税の課税方式を一致させる措置を講ずることに伴う規定の整備を行います。
〇施行日：令和6年1月1日
2． 固定資産税について
固定資産税台帳等の閲覧及び同台帳に記載されている事項の証明書等の交付におけるDV被害者等の記載住所の見直しについて
固定資産税台帳等の閲覧及び同台帳に記載されている事項の証明書の交付を行う際に、 DV被害者等の登記簿上の住所が含まれている場合において、登記所への申出があった場合には、DV被害者等の住所を記載せず、「住所に代わる事項」を記載しなければならない措置を講ずることに伴う規定の整備を行います。同様に、納税証明書についても同様の措置を講ずることに伴う規定の整備を行います。
〇施行日：令和6年4月1日
この記事に関するお問い合わせ先
税務課 税制係
〒901-2710
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電話番号：098-893-4134
更新日：2023年01月11日