中小企業退職金共済制度のお知らせ
中小企業退職金共済制度(略称：中退共制度)は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。
この制度の運営は、独立行政法人勤労者退職金共済機構(機構)中小企業退職金共済事業本部(中退共)があたっています。
制度のしくみ
- 事業主が機構・中退共と退職金共済契約を結びます。後日、従業員ごとの共済手帳を送付します。
- 毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
- 事業主は、従業員が退職したときに、「退職金共済手帳(請求書)」を従業員に渡します。
- 従業員の請求に基づいて機構・中退共から退職金が直接支払われます。
制度のメリット
有利な国の掛金助成
初めて中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します。
簡単な管理
掛金は口座振替ですので手間がかかりません。また、従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせしますので退職金の管理が簡単です。
掛金は非課税
掛金は、法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税になります。
資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。
掛金月額の選択
従業員ごとに選択した掛金月額は加入後いつでも増額できます。また、掛金月額を減額する場合は一定の要件のもとで変更可能です。
通算制度でまとまった退職金
一定の要件を満たしていれば通算が可能です。
加入できる企業
一般業種(製造・建設業等)
常用従業員数300人以下または資本金・出資金3億円以下
卸売業
常用従業員数100人以下または資本金・出資金1億円以下
サービス業
常用従業員数100人以下または資本金・出資金5,000万円以下
小売業
常用従業員数50人以下または資本金・出資金5,000万円以下
掛金月額について
掛金月額は、年齢、勤続年数に応じて次の種類から従業員ごとに選択できます。(16種類)
- 5,000円
- 6,000円
- 7,000円
- 8,000円
- 9,000円
- 10,000円
- 12,000円
- 14,000円
- 16,000円
- 18,000円
- 20,000円
- 22,000円
- 24,000円
- 26,000円
- 28,000円
- 30,000円
短期労働者(1週間の所定労働時間が、同じ企業に雇用される通常の従業員よりも短く、かつ、30時間未満である従業員をいいます)の方も加入することができます。(上記16種類＋下記3種類)
- 2,000円
- 3,000円
- 4,000円
退職金額の算出
退職金は基本退職金と付加退職金の2本建てです。
退職金 ＝ 基本退職金 ＋ 付加退職金
基本退職金
掛金月額と掛金納付月数に応じて法令で定められている金額で、制度全体として予定運用利回りを1%として設計し定められた金額です。
予定運用利回りは法令の改正により変わることがあります。
付加退職金
運用利回りが予定運用利回りを上回った場合、これを基本退職金に上積みするもので、運用収入の状況等に応じて定められる金額です。
パンフレット
制度の詳細については下記ホームページもご覧下さい。
お問い合わせ
- 〒170-8055
東京都豊島区東池袋1-24-1
独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部 - 電話番号：03-6907-1234
- ファックス：03-5955-8211
(電話受付時間)9時～17時15分(土曜・日曜・祝日を除く)
更新日：2021年01月07日