令和二年度 宜野湾市住宅リフォーム支援事業はじまります。

更新日:2020年08月03日

1 宜野湾市住宅リフォーム支援事業 補助金のお知らせ

宜野湾市住宅リフォーム支援事業がはじまります。

宜野湾市では、申請者が居住する住宅のバリアフリー、断熱工事など既存住宅のリフォームを市内施工業者を利用した場合、その工事費の一部を補助致します。

令和二年度の交付申請の受付については、次のとおりです。

受付期間:令和2年8月3日から令和2年12月25日

      月曜日から金曜日(祝祭日を除く)

      8時30分から17時00分(12時から13時を除く)

受付窓口:宜野湾市役所別館3階 建築課 市営住宅係

〇本事業は予算の範囲内での補助金交付となります。予算の上限に達し次第受付を終了します。ご了承下さい。

〇補助申請をする方は下記要綱をご確認下さい。

2 宜野湾市住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱

(目的)

  1. この要綱は、市民が自己の居住する住宅について市内の施工業者を利用して修繕、補修又は耐震補強の住宅改修・リフォーム工事(以下「工事」という。)を行う場合に、その経費の一部として補助金を交付することにより、経済の活性化並びに雇用の安定及び確保に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

  1. 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、

次に揚げる要件を全て満たす者とする。

           (1) 市の住民基本台帳に記録され、現に市に居住していること。

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)による居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給を受けていないこと。ただし、支給限度額を超える工事を行う場合を除く。

 (3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による住宅改修費の支給を受けていないこと。ただし、支給限度額を超える工事を行う場合を除く。

(4) 補助対象者又は同一世帯に居住する者が、市税(市民税、固定資産税及び軽自動車税をいう。)及び国民健康保険税等を滞納していないこと。

(5) 補助を受けようとする工事について、国、沖縄県又は市の他の制度による補助又は扶助(当該補助又は扶助の対象外となる工事を除く。)を受けていないこと。

2 前項の規定にかかわらず、市長が認めた場合は、補助対象者とすることができる。

(補助対象住宅)

第3条 補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、市内に存する建築後1年を経過している住宅で、補助対象者が居住する住宅(賃貸共同住宅等を除く。)とする。ただし、補助対象者と住宅の所有者とが異なる場合は、住宅の所有者が工事を承諾する場合に限る。

2 前項に揚げる住宅については、住居部分を補助対象とし、非居住部分(店舗、事務所、車庫、倉庫等をいう。)については、補助の対象としない。

(補助対象工事)

第4条 補助の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、総工事費20万円(消費税及び地方消費税を含む。)以上の工事で、市内に本社を有する法人又は市内に事務所を有する個人で市の住民基本台帳に記録されている個人事業主である施工業者を利用して、第9条の規定による補助金の交付決定後に着手する次に揚げる工事とする。

(1) 次のいずれかに該当するバリアフリー改修工事

ア 通路等の拡幅

   イ 階段の勾配の緩和

   ウ 浴室改良

   エ 便所改良

   オ 手すりの取付け

   カ 段差の解消

   キ 出入口の戸の改良

   ク 滑りにくい床材料への取換え

  ケ その他市長がバリアフリーに資するとして認める改修工事

(2) 次のいずれかに該当する省エネ改修工事

   ア 窓の断熱工事

   イ 床の断熱工事

   ウ 屋根又は天井の断熱工事

   エ 壁の断熱工事

  オ その他市長が省エネに資するとして認める改修工事

(3) 県産木材、県産赤瓦等県産材を利用した改修工事

(4) 次のいずれかに該当する住宅の耐久性を向上させる改修工事

  ア 柱、はり等主要構造物の剥離したコンクリートの除去又は改修

  イ ひさし、天井裏等落下した場合の危険性が高い部位の剥離したコンクリートの除去又は改修

  ウ その他市長が耐久性の向上に資するとして認める工事

2 前項の規定にかかわらず、補助対象工事を請け負う施工業者が、当該補助対象工事を一括して第三者に請け負わせた場合は、補助の対象としない。

(補助対象工事期間)

第5条 補助の対象となる工事期間は、補助金の交付決定の通知を受けた日から当該年度の2月末日までとする。

(補助金の額)

第6条 補助の額は、補助金の交付対象となる経費の20パーセントに相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該補助金の額が20万円を超える場合は、20万円を限度とする。

(補助の条件)

第7条 同一住宅及び同一補助対象者については1回を限度とし、共有名義の住宅については共有者のうち1人に限り補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条 補助対象者は、補助金の交付申請をしようとするときは、宜野湾市住宅リフォーム支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に揚げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 住宅リフォーム工事計画書(様式第2号)

 (2) 工事費用見積書

 (3) 工事業者の本社所在地が証明できるもの(個人の場合は、住民票の写し)

 (4) 建物の登記事項証明書又は固定資産評価証明書若しくはこれに代わるもの

 (5) 住民票の写し(補助対象者が補助対象住宅の所有者と異なる場合は、世帯全員の住民票の写し)

 (6) 補助対象者の市税について滞納がないことを証明する書類

 (7) 補助対象者の国民健康保険税又は後期高齢者医療保険料について滞納がないことを証明する書類

 (8) 補助対象者と補助対象住宅の所有者とが異なる場合は、当該住宅の所有者の宜野湾市住宅リフォーム支援事業工事承諾書(様式第3号)

 (9) 補助対象工事を行う住宅の工事予定箇所の写真

 (10) 補助対象工事を行う住宅の位置図

 (11) 委任状(申請を代理で行う場合に限る。)

 (12) その他市長が必要と認める書類等

(補助金交付決定)

第9条 市長は、前条の宜野湾市住宅リフォーム支援事業補助金交付申請書の提出があったときは、これを審査し、補助することが適当と認めたときは、宜野湾市住宅リフォーム支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助の申請をした者に通知するものとする。

2 前項の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)が、自己の都合により補助金交付決定を取り下げる場合は、宜野湾市住宅リフォーム支援事業補助金交付取下げ届(様式第5号)を市長に提出するものとする。

3 補助決定者は、その申請事項について変更が生じた場合は、宜野湾市住宅リフォーム支援事業補助金変更承認申請書(様式第6号)により前条に揚げる書類のうち当該変更に関するものを添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4 市長は、前項の宜野湾市住宅リフォーム支援事業補助金変更承認申請書の提出があったときは、速やかに審査し、適当と認めたときは、宜野湾市住宅リフォーム支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により、補助の変更承認申請をした者に通知するものとする。

5 市長は、次の各号に揚げるいずれかに該当すると認めたときは、第1項及び前項の交付決定を取り消すことができる。

(1) 補助決定者が虚偽その他不正行為により補助金交付決定を受けた場合

(2) 工事着手予定日を過ぎても、工事を着手する見込みがないと認められる場合

(3) その他市長が認めた場合

6 市長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合は、宜野湾市住宅リフォーム支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第8号)を補助決定者に通知するものとする。

(状況報告及び実施検査)

第10条 市長は、必要があるときは、工事の遂行状況に関し、補助決定者に報告を求め、職員に実施検査を行わせることができる。

(実績報告)

第11条 補助決定者は、工事を完了したときは、30日以内に宜野湾市住宅リフォーム支援事業補助金実績報告書(様式第9号)に、次に揚げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 宜野湾市住宅リフォーム支援事業工事完了証明書(様式第10号)

 (2) 工事請負契約書又は請書の写し

 (3) 工事代金領収書の写し

 (4) 工事実施後の住宅の現況及び工事箇所の写真(工事前・工事中・完了)

 (5) 補助対象者と補助対象住宅の所有者とが異なる場合は、当該住宅の所有者の宜野湾市住宅リフォーム支援事業工事完了確認書(様式第11号)

 (6) その他市長が必要と認める書類等

(補助金の額の確定等)

第12条 市長は、前条の宜野湾市住宅リフォーム支援事業補助金実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地調査等を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうか調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、宜野湾市住宅リフォーム支援事業補助金交付確定通知書(様式第12号)により、当該補助決定者に通知しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第13条 補助決定者は、前条の規定により補助金の交付確定を受けたときは、速やかに宜野湾市住宅リフォーム支援事業補助金交付請求書(様式第13号)に振込先預金通帳の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により宜野湾市住宅リフォーム支援事業補助金交付請求書を受理した場合は、30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第14条 市長は、補助決定者が虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受けたときは、交付決定を取り消し、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

   附 則

 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

 

この記事に関するお問い合わせ先

建築課 市営住宅係


〒901-2710
沖縄県宜野湾市野嵩1-1-1
電話番号:098-893-4420

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