軽自動車税について

 これまで軽自動車の取得時に課税されていた「軽自動車税（環境性能割）」は、令和8年度税制改正により 廃止 が決定されました。これにより、令和8年4月1日以降に取得される軽自動車については、環境性能割は課税されません。

 原動機付自転車、特定小型電動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車（以下「軽自動車等」という。）を所有している人に対し、課税される税金です。また、車検証等に記載されている使用の本拠の位置（定置場）が課税先の市町村となります。なお、「軽自動車税（種別割）」は令和8年度税制改正に伴い、令和8年4月1日から名称が「軽自動車税」に変更されています。

 毎年4月1日現在所有している人が納税義務者となります。ただし、所有権を留保されている（ローン返済等）場合は買主（使用者）が納税義務者となります。

 軽自動車税の種別割の賦課期日は、毎年4月1日です。
 4月1日所有の場合、税金が課税。4月1日廃車の場合、税金は課税されません。

 軽自動車税の納税期間は納税通知書が届いてから5月31日（休日にあたる場合は翌営業日）までです。
 特別の事情がある場合において、別に納期を定めることができます。

地方税法の改正により、軽自動車税の税率が改正されました。
詳しくは、下記リンクをご覧ください。