住民監査請求(その1)
1 住民監査請求とは
住民監査請求とは、市の執行機関又は職員の財務会計行為が、違法又は不当であるとき、住民が市の監査委員に対し、防止、是正、補てん等の措置を求めることを言います。
住民監査請求の制度は、地方公共団体の財政の腐敗防止を図り、住民全体の利益を確保するために、住民が、その監査と予防、是正等の措置を監査委員に請求できるようにしたものです。
2 住民監査請求を行うことができるのは
住民監査請求を行うことができるのは、監査請求を提出する市町村の住民です。個人でも、法人でも提出することができます。
個人の場合は住民票の有無によって、また、法人の場合には商業登記簿謄本等によって、その資格があるかどうかの確認をします。
3 住民監査請求の対象者となるのは
住民監査請求の対象者となるのは、「市の長、委員会、委員又は市の職員」の4者となっています。監査請求は、これらの執行機関又は職員を指定して行うことになります。
4 住民監査請求の対象となるものは
住民監査請求の対象となるものは、次に掲げる宜野湾市の違法又は不当な財務会計上の行為です。また、相当の確実さをもって予測される場合を含みます。
- 公金の支出
- 財産（土地、建物、物品など）の取得、管理又は処分
- 契約（工事請負、購買など）の締結又は履行
- 債務その他の義務の負担（借り入れなど）
- 公金の賦課又は徴収を怠る事実（市税の徴収を怠る場合など）
- 財産の管理を怠る事実（損害賠償請求を怠る場合など）
5 住民監査請求の請求期間は
住民監査請求には請求期間が定められており、「当該行為のあった日又は終わった日から1年を経過したときは、監査請求はできない」となっています。
ただし、その行為が秘密裡に行われていたなど、「正当な理由」があると判断される場合には、請求期間の制限は適用されないこともあります。
6 監査の期間
監査は、請求があった日から60日以内に行われます。監査請求があった日、すなわち、監査請求を受け付けた日の翌日を第1日目とし、60日目に当たる日までが監査期間となります。
ただし、請求書の不備等により、ある程度の期間を要する補正が必要となった場合には、その補正期間は、監査期間から除かれることになります。
7 監査の結果
監査委員が監査を実施した結果は、「請求に理由があるもの」と、「請求に理由がないもの」の2つに分かれます。
- 「監査請求に理由があると認めたとき」、監査委員は、監査請求の対象者に対し、期間を示して必要な措置を講ずるように勧告するとともに、勧告の内容を請求人にも通知します。
- 「監査請求に理由がないと認めたとき」、監査委員は、理由を付して、その旨を請求人に通知します。この2つの結果は、いずれも一般にも公表されることになります。公表は、市の掲示場への掲示、あるいは広報等によって行われます。
8 住民監査の請求方法
- 請求の様式は下記のとおりです。
- 請求の際には、違法又は不当とする事実を証明する書面（以下「事実証明書」という。）を添付することが必要です。
- 事実証明書は、公文書開示請求により開示を受けた文書の写し、新聞記事の写しなどです。
- 請求書は、直接書面を持参するか、または郵送して下さい。
提出先
宜野湾市監査委員事務局 宜野湾市役所本館2階
〒901-2710 宜野湾市野嵩1-1-1電話098-893-4411
この記事に関するお問い合わせ先
監査委員事務局
〒901-2710
沖縄県宜野湾市野嵩1-1-1
電話番号：098-893-4411
更新日：2020年06月30日