宜野湾市DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画

　宜野湾市では、将来都市像「人がつながる　未来へつなげる　ねたてのまち　宜野湾　～活力にあふれ、豊かで住みよいまちを目指して～」の実現を目指し、第4次宜野湾市総合計画を策定し施策を展開しています。

　新型コロナウイルスの感染拡大による非対面を取り入れた行政サービスの市民からの要請や、基地返還跡地の開発など業務肥大化等に伴う人員不足など、行政サービスの向上と業務効率化の視点から市役所におけるDX（デジタル　トランスフォーメーション）が急務となっています。

　そのため、本市におけるDXを計画的に行うべく宜野湾市DX推進計画を策定し、市役所業務のDXを推進するとともに、これを契機として宜野湾市におけるスマートシティの取組を推進することにより、市民が暮らしやすく幸福感を感じる街を目指してまいります。

　なお、本計画は、「基本計画」と「実施計画」に分かれ、個別事業については「実施計画」に記載します。

　この計画は、本市におけるデジタル化の方向性を示す総合的な計画として位置付けるとともに、官民データ活用推進基本法に規定される「市町村の区域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画」として位置付けます。

　なお、この計画の実施により「宜野湾市第三次電子自治体推進計画」は廃止します。

　5年間（令和6年度から令和10年度）

　ただし、本市の新たな計画の策定、国の自治体DX推進計画等の見直し、デジタル技術の時代の潮流等に対応するため、必要に応じて本計画も見直しを行います。

　なお、本計画の実施計画については、毎年度、振り返りを行い、各施策の効果検証や各事業の内容・スケジュールを見直すとともに、新規事業の追加等を検討することとします。

　行政手続や支払処理といった、市民接点となる多くの業務について、オンライン化やキャッシュレス化の推進、窓口業務のデジタル化を推進することで、市民の利便性向上及び満足度向上を目指します。

　自治体情報システムの標準化・共通化や、テレワーク、セキュリティ対策といった国が自治体DX推進計画で定める重点取組事項をはじめ、BPRによる業務内容・フローの見直しや、AI・RPA、ノーコードツールの活用等に取り組み、業務効率化や高度化を目指します。

　スマートフォン教室開催などにより地域のデジタルリテラシーを向上させるとともに、オープンデータ・官民データ等のデータ公開を促進することで企業などが生み出す便利なサービスの享受による地域活性化を目指します。