「宜野湾市行財政改革・集中改革方針2019」を策定しました。

1．方針の目的・必要性

 本市では、これまで第六次にわたる「宜野湾市行財政改革大綱」を柱に行財政改革を推進し、最少の経費で最大の効果を挙げるべく取り組んできたところであります。しかしながら、本市の財政状況は依然として厳しい状況にあり、このままでは令和2年度の予算編成で活用可能な全ての基金（市の貯金）を取り崩してもなお財源不足が生じるというこれまでにない非常に厳しい状況が想定されております。この危機的な財政状況を打破し、将来にわたって安定的に市民サービスを提供していくため、「宜野湾市行財政改革・集中改革方針2019」を策定（平成31年4月）し、以下のとおり基本的な考え方のもと、2か年で取り組むべき重点項目等を定め、スピード感を持って行財政改革を強力に推進してまいります。

2．基本的な考え方

 平成30年度に実施した宜野湾市行財政改革調査・検証等業務（以下、「調査・検証事業」という。）報告等を踏まえ、今後の行財政改革を重点的に取り組むための基本的な考え方を定める。

（1）既存事業の見直し、新規事業の抑制

 既存事業（特に一般財源の負担が大きい事業）については、その必要度や実施規模の妥当性、実施時期など精査し、事業の廃止、一時凍結または縮小する。新規事業については、実施しない。ただし、事業の緊急性、必要性が高い場合、実施期間や規模、財源等について精査し、事業効果を厳しく見極めた上で市民生活に必要なものは実施する。その際、スクラップアンドビルドや他事業との組み合わせなども十分検討する。

（2）効果的な民間活力の導入推進

 市民サービスの確保及び業務効率化、更にコスト縮減を図る観点から、平成25年度に策定した「宜野湾市外部委託等推進方針」を継続し、業務委託や指定管理者制度の導入、包括業務委託等を推進する。導入に当たっては対象事業・施設を見極めながら費用面を十分考慮した上で実施する。既に実施しているものについても、事業効果および財政効果を検証し、仕様の見直しを行うなど、可能な限り経費圧縮に努めるものとする。

（3）徴収強化と自主財源の確保

 市税及び市税以外の債権も含めた債権管理の手法を検討し、歳入確保を図る。また、国保税率改正、下水道使用料金改正について検討するほか、有料広告事業、ネーミングライツ事業、ふるさと応援寄附金事業、クラウドファンディング事業を拡大する。

（4）公有財産の有効活用及び管理運営の適正化

 財政事情に見合った適切な対応を図るため、未利用財産の売却促進や貸付など普通財産の有効活用を図るとともに、公共施設マネジメントにより施設の長寿命化や統廃合を行い、保有財産の適正管理を行う。

（5）基金等の整理・廃止

 厳しい財政状況を踏まえ、必要に応じて基金等を整理・廃止することにより、財源の確保を図る。

（6）機能的な組織体制の構築

 効果的な組織運営を図るため、限られた人員と財源で、合理的で機能的な組織体制を構築する。

（7）総人件費の圧縮

 厳しい財政状況を踏まえ、あらゆる給与・報酬の削減も含めた検討を行い、総人件費の圧縮を図る。

3．具体的な取組

 基本的には、調査・検証事業の報告書記載の内容については、各所管課において改革の取組を進めるものとし、より重点的に取り組むものとして、重点項目を下記のとおり定める。重点項目については、実施項目・検討項目・推進項目に分類し、全庁一丸となって改革を進めていく。

1. 実施項目…目標年度内までに取組を実施する。
2. 検討項目…目標年度内までに取組に関する方向性を決定する。
3. 推進項目…更なる事業拡大に向け、鋭意取り組む。

重点項目

   4．推進体制及び進捗状況報告

 上記3の取組については、各所管課において、早急に着手・検討を進め、目標年度までに実施が可能となるよう鋭意取り組むものとし、進捗状況や決定事項等については、必要に応じて幹事会・本部会議へ報告等を行う。重点項目については、プロジェクト会議が進捗管理を図り、決定事項については本部会議へ諮るものとする。

5．全職員との意識共有

 本方針については、全ての職員が共有し、改革実現に向けて危機感を持って全力で取り組む。また、常日頃から高いコスト意識を持ち、全職員の知見を結集して、更なる財源確保及び歳出抑制を図っていく。

総務部 行政改革推進室

098-893-4411 （内線332）

行政改革推進室：本館3階（庁舎内マップは下記リンクの「3階」をご覧ください。）