令和8年度 女性デジタル人材育成業務委託

令和8年4月22日　質問及び回答を掲載しました。

質問及び回答(PDFファイル:223.4KB)

　本市の1人当たり市民所得は県平均を下回る水準に留まっており、労働面では女性の非労働力人口が男性の約1．7倍に達している。

　本事業では、所得向上やキャリア形成を希望しながらも、育児・介護等の事情により、その機会が十分に確保できない市内女性を対象に社会で幅広く活躍できるデジタルスキルを習得する機会を設け、女性デジタル人材を育成するとともに、習得したスキルを活かした就労を支援することを目的としています。

　本事業は、市内在住の女性を対象としたデジタル人材育成および就労支援を目的としています。
デジタル人材のニーズや多様な働き方の実情に即した専門的な知見を持つ事業者から広く提案を募ることで、学習に留まらない「就労に直結する取組」を推進するため、公募型プロポーザル方式を採用しています。
選定にあたっては、事業遂行に必要な技術力、企画力、創造性に加え、過去の実績といった価格以外の要素を総合的に評価し、最も適した受託候補者を選定します。

令和8年度 宜野湾市女性デジタル人材育成業務委託 公募型プロポーザル実施要領(PDFファイル:286.4KB)

令和8年度　宜野湾市女性デジタル人材育成業務委託仕様書(PDFファイル:803.6KB)

（1）提出書類

（ア）参加申込書(様式第1号)(Wordファイル:21KB)・・8部（正本1部、写し7部）

（イ）企画提案書（下記（2）参照）・・・8部

（ウ）会社概要及び業務実績(様式第2号)(Wordファイル:21.4KB)（※1）・・・8部

（エ）事業実施体制(様式第3号)(Wordファイル:20.8KB)・・・8部

（オ）見積書（様式第4号）(Excelファイル:18.9KB)・・・8部（正本1部、写し7部）

（カ）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（※1 ※2）・・・1部

（キ）貸借対照表及び損益計算書の写し（直近2期分）（※1）・・・1部

（ク）市町村税完納証明書（事業所在地の市町村で発行）（※1 ※2）・・・1部

（ケ）コンソーシアム協定書(様式第5号)(Wordファイル:23.9KB)（※3）・・・1部

　　※1 コンソーシアム（共同企業体）で応募する場合、構成員ごとに提出。

　　　※2 発行から3か月以内のものに限る。

　　　※3 コンソーシアム（共同企業体）で応募する場合のみ提出。

（2）企画提案書について

　書式は日本産業規格A4片面刷りとし、以下の内容を記載すること。

　なお、企画提案書は全ページにページ番号を付すること。審査の利便性を考慮し、適切にファイリングを行うこと。枚数は、表紙を除き20ページ以内とすること。様式については、市が提供する様式を使用すること。（様式中の項目の削除や追加等は行わないこと。）

（ア）本市や沖縄県の現状及び課題を踏まえた上での事業の必要性

（イ）習得できるデジタルスキルの設定および理由等

（ウ）デジタル人材育成講座の内容

（エ）多様な働き方・ビスネスマインドセミナー等の実施内容

（オ）就労支援及びマッチングの実施手法

（カ）募集方法及び参加者へのサポート体制

（キ）次年度以降の宜野湾市女性デジタル人材育成事業に向けた展開方法

（ク）実施スケジュール

（ケ）その他上記以外で事業目的に沿った効果的な提案がある場合は、理由も含めその内容

（3）見積書について（様式第4号）

　対象経費等は、令和8年度　宜野湾市女性デジタル人材育成業務委託仕様書の

『5.対象経費』を参照すること。

（4）書類の提出について

提出方法：持参又は郵送

提出期限：令和8年4月30日（木曜日）17時15分必着

提出先：〒901-2710

　　　　宜野湾市野嵩一丁目1番1号

　　　　宜野湾市　市民経済部　産業政策課　　担当：雇用企業係　松川、當山

　　　　電話：（098）893-4411（内線2811）　ファックス：（098）893-4410

　　　　E-Mail：shimin07@city.ginowan.okinawa.jp

（5）質問の受付について

　本事業について質問がある場合は、質問書(様式第6号)(Wordファイル:20.8KB)に記載の上、上記提出先へE-mail又はファックスにて提出し、送信後到達確認の電話連絡をすること。回答は市ホームページ及びE-mailにて行う。

質問受付期間：公告日～令和8年4月17日（金曜日）17時15分まで