【質問及び回答】令和7年度 女性デジタル人材育成業務委託

令和7年5月1日　質問及び回答を掲載しました。

質問及び回答(PDFファイル:182.9KB)

　沖縄県の一人当たりの県民所得は、全国平均の7割程度で低水準にあるほか、女性の非正規雇用の割合は53.7％で、男性の26.2％と比較すると2倍以上に上っている現状があります。

　本事業では、市内在住の求職中の女性や、育児や介護等により就労に制約がある女性を対象に、社会で幅広く活躍できるデジタル分野のスキルを習得する機会を設け、女性デジタル人材を育成するとともに、習得したスキルを活かした就労を支援することを目的としています。

　本事業は、市内在住の女性を対象としたデジタル人材育成および就労支援を目的としており、現在のIT業界において、必要とされる人材について、実情に則した情報および視点を持つ事業者により、業務提案をしていただくことで、より就労に繋がるITスキルの習得やデジタル分野での就労支援に繋げるために、「公募型プロポーザル方式」を採用しております。また、本事業執行において必要な技術力、企画力、創造性や過去の実績等の価格以外の要素を含めて総合的に受託候補者を選定します。

令和7年度　宜野湾市女性デジタル人材育成業務委託公募型プロポーザル実施要領(PDFファイル:270.6KB)

令和7年度　宜野湾市女性デジタル人材育成業務委託仕様書(PDFファイル:735.8KB)

（1）提出書類

（ア）参加申込書(様式第1号)(Wordファイル:20.8KB)・・・8部（正本1部、写し7部）

（イ）企画提案書（下記（2）参照）・・・8部

（ウ）会社概要及び業務実績(様式第2号)(Wordファイル:21KB)（※1）・・・8部

（エ）事業実施体制(様式第3号)(Wordファイル:20.5KB)・・・8部

（オ）見積書(様式第4号)(Wordファイル:21.7KB)・・・8部（正本1部、写し7部）

（カ）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（※1 ※2）・・・1部

（キ）貸借対照表及び損益計算書の写し（直近2期分）（※1）・・・1部

（ク）市町村税完納証明書（事業所在地の市町村で発行）（※1 ※2）・・・1部

（ケ）コンソーシアム(協働企業体)協定書(様式第5号)(Wordファイル:23.5KB)（※3）・・・1部

　　※1 コンソーシアム（共同企業体）で応募する場合、構成員ごとに提出。

　　　※2 発行から3か月以内のものに限る。

　　　※3 コンソーシアム（共同企業体）で応募する場合のみ提出。

（2）企画提案書について

　書式は日本工業規格A4横書き片面刷りとし、以下の内容を記載すること。

　なお、企画提案書は20枚以内に収めること。

（ア）本市や沖縄県の現状及び課題を踏まえた上での事業の必要性

（イ）習得できるデジタルスキルの設定および理由等

（ウ）デジタル人材育成講座の内容

（エ）就労相談、就労支援の実施方法

（オ）募集方法及び参加者へのサポート体制

（カ）次年度以降の宜野湾市女性デジタル人材育成事業に向けた展開方法

（キ）事業実施スケジュール

（ク）その他上記以外で事業目的に沿った効果的な提案がある場合は、理由も含めその内容

（3）見積書について（様式第4号）

　対象経費等は、令和7年度　宜野湾市女性デジタル人材育成業務委託仕様書の

『5.対象経費』を参照すること。

（4）書類の提出について

提出方法：持参又は郵送

提出期限：令和7年5月9日（金曜日）17:15必着

提出先：〒901-2710

　　　　宜野湾市野嵩一丁目1番1号

　　　　宜野湾市　市民経済部　産業政策課　　担当：雇用企業係　塩川、喜屋武

　　　　電話：（098）893-4411（内線2811）　ファックス：（098）893-4410

　　　　E-Mail：shimin07@city.ginowan.okinawa.jp

（5）質問の受付について

　本事業について質問がある場合は、質問書(様式第6号)(Wordファイル:20.5KB)に記載の上、上記提出先へE-mail又はファックスにて提出し、送信後到達確認の電話連絡をすること。回答は市ホームページ及びE-mailにて行う。

質問受付期間：公告日～令和7年4月25日（金曜日）17:15まで