「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン

更新日：2020年06月30日

2019年4月から働き方改革関連法が順次施行されます。

重点項目

  1. アルバイトを雇うとき、書面による労働条件の明示が必要です。
  2. 学業とアルバイトが両立できるような勤務時間のシフトを適切に設定しましょう。
  3. アルバイトも労働時間を適正に把握する必要があります。
  4. アルバイトに、商品を強制的に購入させることはできません。また、一方的にその代金を賃金から控除することもできません。
  5. アルバイトの遅刻や欠勤等に対して、あらかじめ損害賠償等を定めることや労働基準法に違反する減給制裁はできません。

確かめよう！労働条件

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