障がい者の法定雇用率が引き上げられます。
事業主の皆さまへ
平成30年4月1日から、障がい者の法定雇用率が引き上げになります。
すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。
この法定雇用率が平成30年4月1日から下記のように変わります。
事業主の皆さまは、ご注意いただきますようお願い致します。
|
事業主区分 |
現行 |
平成30年4月1日以降 |
|---|---|---|
|
民間企業 |
2.0％ ⇒ |
2.2％ |
|
国、地方公共団体等 |
2.3％ ⇒ |
2.5％ |
|
都道府県等の教育委員会 |
2.2％ ⇒ |
2.4％ |
今回の法定雇用率の変更に伴い、報告義務のある事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。
詳しくは、下記リンクをご覧ください。
お問合せ
市民経済部 産業政策課 雇用労政係（新館2階）
- 098-893-4411（代表）
- 雇用労政係 内線 448、534
庁舎内マップは下記リンクの「2階」をご覧ください。
更新日：2020年06月30日