固定資産税の課税免除(税制優遇措置支援制度)に関する事

更新日:2020年12月24日

 宜野湾市では、産業振興および雇用促進に寄与することを目的として「宜野湾市企業立地促進条例」を定め、一定額以上の事業用施設や設備の新設または増設などを行った事業所に対し、申請により最長5年間の課税免除措置の適用を行います。 申請期間は毎年1月4日~31日(土日・祝日除く、郵送可)です。(郵送の場合は1月31日必着)

この制度は、令和3年3月31日までの取得分(新設・増設)が対象です。

制度の確認や活用のご相談については、沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口のHPからご確認をお願い致します。

 

(重要)中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置(新型コロナ特例)について

 「宜野湾市企業立地促進条例」における課税免除とは別に、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を2分の1又はゼロとなる制度があります。両制度に申請することも可能なため、下記フロー図をご参照ください。

制度概要についてはこちら→中小企業庁ホームページ

申請手続きについてはこちら→税務課ページ

課税免除申請フロー図

 課税免除申請フロー図(PDFファイル:390.2KB)

 

 

情報通信産業振興地域制度

要件

・市内にて取得価額の合計金額が1,000万円を超える、情報通信産業及び情報通信技術利用事業の用に供する設備を新増設したもの。 ・機械、装置、器具・備品の取得価額の合計金額が100万円を超えるもの。

対象業種

対象業種
情報記録物(新聞、書籍等の印刷物を除く)の製造業 主として情報を記録した物を製造する業
電気通信業 主として有線、無線、その他の電磁的方式により、意思、事実等の情報を送り、伝え又は受けるための手段の設置、運用を行う業
映画、放送番組その他映像又は音声その他の影響により構成される作品であって録画され、又は録音されるものの制作の事業 主として映画の製作を行う業又は制作及び配給の両者を行う業、並びにビデオテープを用い記録物、創作物などのビデオ制作を行う業
放送業(有線放送業を含む) 公衆によって直接視聴される目的をもって、無線又は有線の電気通信設備により放送事業(放送の再放送を含む)を行う業
ソフトウェア業 顧客の委託により、電気計算機のプログラムの作成及びその作成に関して、調査、分析、助言などを行う業
情報処理・提供サービス業 電子計算機なども用いて委託された計算サービス、パンチサービス等を行う業、各種データを収集・加工・蓄積し・情報として提供する業、市場調査・世論調査等他に分類されない情報サービスを行う業
インターネット付随サービス業 主としてインターネットを通じて、情報の提供や、サーバ等の機能を利用させるサービスを提供する事業所であって、他に分類されないもの。広告の提供を目的とするもとや、サーバ等の機能を主として他の事業の目的のために利用させるものは、本分類には含まない。
情報通信技術利用事業 情報通信産業以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により商品または役務に関する情報の提供を行なう業、その他政令に定める事業

 

産業高度化・事業革新促進地域制度(産業イノベーション制度)

 同制度を活用するためには、事前に県知事の計画認定が必要です。詳しくは(公財)沖縄県産業振興公社(098-859-6237)までご確認下さい。

要件

・市内にて取得価額の合計金額が1,000万円を超える、事業革新及び産業高度化事業の用に供する設備を新増設したもの。 ・機械、装置、器具・備品の取得価額の合計金額が100万円を超えるもの。

対象業種

対象業種
製造業 新たな製品の製造加工を行い当該製品を販売する業
道路貨物運送業 自動車等により貨物の運送を行う業
こん包業 運送のために物品の荷造り又はこん包を引き受ける業
卸売業 有体的商品を購入し、小売業・他の卸売業等に販売する業(軽度の加工、取付修理含む)
デザイン業 工業的、商業的デザインに係る専門的なサービスを提供する業
経営コンサルタント業 マネジメントに関する診断、指導、調査研究等を行う業
機械設計業 各種機会の設計を行う業
エンジニアリング業 プラント等の大規模施設の建設に伴う機器資材類の調達や設計、建設を行う業
自然科学研究所 理学研究所、光学研究所、農学研究所、医学・薬学研究所を営む業
特定の電気業 県内事業者の製品開発力向上又は県内特由来のエネルギー源の利用促進に寄与する施設・設備を設置して行う電気業
商品検査業 各種商品の検査、検定、品質管理を行う業
計量証明業 金属等の長さ・質量、環境への影響等を計量し、その結果の証明を行う業
研究開発支援検査分析業 商品に利用される資源の成分分析を行う業

 

 

観光地形成促進地域制度

要件

・市内にて取得価額の合計金額が1,000万円を超える観光関連施設を新・増設したもの。

対象施設

対象施設
スポーツ・レクリエーション施設 庭球場、水泳場、スケート場、体育館、トレーニングセンター、ゴルフ場、遊園地、野営場、野外アスレチック場、釣り場、マリーナ、遊漁船等利用施設、ダイビング施設、野球場、陸上競技場、蹴球場、スキー場、遊覧船発着場、ボーリング場
教養文化施設 劇場、博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、文化紹介体験施設、図書館
休養施設 展望施設、温泉保養施設、海洋治療施設、国際健康管理・増進施設
集会施設 会議場施設、研修施設、展示施設、結婚式場
販売施設 1小売施設、飲食店及び付帯施設により構成  付帯施設:スポーツ・レクリエーション施設、教養文化施設、休養施設、集会施設、観光に関する情報を発信する施設 2一の事業者が小売施設及び飲食施設を設置 3小売施設及び飲食施設の床面積の合計が概ね3千平方メートル以上 4付帯施設の床面積合計が小売施設及び飲食施設の床面積の合計の概ね4分の1以上

 

国際物流拠点産業集積地域制度

要件

・市内にて取得価額の合計金額1,000万円を超える、国際物流拠点産業の用に供する設備を新増設したもの。 ・機械、装置の取得価額の合計金額が100万円を超えるもの。 ・国際物流拠点(那覇空港、那覇港等)を利用すること。

対象業種

対象業種
製造業 新たな製品の製造加工を行い、当該製品を販売する業
卸売業 有体的商品を購入し、小売業や他の卸売業等に販売する業(軽度の加工、取付修理を含む)
特定の機械修理業 機械や家具等を修理する業であって、国際物流拠点を活用するもの
こん包業 運送のために物品の荷造り又はこん包を引き受ける業
特定の無店舗小売業 店舗を持たず、インターネット等で広告を行い、通信手段によって注文を受け販売する業であって、国際物流拠点を活用するもの
航空機整備業 航空機又はその装備品の整備・修理等を行う業
道路貨物運送業 自動車等により貨物の運送を行う業
特定の不動産賃貸業 一定規模、構造及び設備を有する倉庫を賃貸する業

 

提出書類チェックリスト

様式・条例等

【様式】

【条例】

産業政策課

この記事に関するお問い合わせ先

産業政策課 商工振興係


〒901-2710
沖縄県宜野湾市野嵩1-1-1
電話番号:098-893-4464

みなさまのご意見をお聞かせください
このページの内容はわかりやすかったですか
このページは見つけやすかったですか