令和7年度地域づくり事業活動団体【大山区まちもりサービス】

大山区自治会

大山区まちもりサービス

429,000円

大山区自治会は、来年第50回を迎える大山区運動会を開催するなど、地域に根付いた取り組みをしてきた。一方で、大山区をはじめとする国道58号側のエリアは近年開発が進み、区外・市外のみならず県外からの移住者も多く、そういった層にどのように情報を届けるのかは大きな課題となっている。たとえば2024年4月に発令された津波警報は、自治会間の連携や住民への防災情報の発信方法について課題を残すものとなった。特に大山区を含む海側の地域にとっては、いかにスムーズな避難指示を出し、避難者のニーズを把握するかということは最重要の課題である。自治会が把握している住民であれば個別の状況も把握できるかもしれないが、そうでない住民は、自治会の情報網や支援から漏れてしまう恐れがある。

防災並びに災害発生時にスムーズな住民対応をするためには、防災情報の発信と住民の捕捉の2点を両立する必要がある。そして、そのためには平時においても住民との良好な関係性を築く必要がある。しかしながら、これまでのやり方や地縁関係に頼ったやり方だけでは、住民を巻き込むことに限界があり、打開策が求められている。

近年の津波警報発令（令和6年4月）を契機に顕在化した「防災情報の伝達」「住民把握の不十分さ」という課題を踏まえ、大山及び周辺小学校区住民を対象とした防災意識調査を実施した。

■調査概要

調査方法：Googleフォームによる無記名アンケート

調査期間：令和7年8月1日～11月30日

有効回答数：112件

設問数：20問（選択式+自由記述）

■調査内容

日常的な防災対策の実施状況

近隣住民との防災コミュニケーション

防災訓練の参加状況

情報収集手段（平常時/災害時）

避難行動および避難生活に対する意識

要支援者の有無と不安要因

単純集計に加え、性別・年代・住居タイプ・出身別のクロス集計およびX²検定を実施し、地域特性の把握を行った。

調査結果を基礎資料とし、防災時および平時の情報基盤として大山区公式LINEの再設計・機能拡張を行った。

本システムは、GoogleスプレッドシートとApps Scriptを活用した低コスト構成で構築され、自治会規模に適した運用設計とした。

■実装した主な機能

（1）防災情報配信機能

避難情報の即時発信

最新災害情報の取得連携

（2）安否確認・通報機能

住民投稿型の助け合い掲示板

（3）防災拠点表示機能

避難所の位置情報表示

距離順表示

（4）平時活用機能

自治会行事・イベント情報発信

地域店舗情報発信

役員の運用負担を最小化する管理設計

調査により、以下の実態が明らかになった。

・近隣住民と災害対応について「全くできていない」　59.8％

・防災訓練未参加または存在を知らない住民　84.8％

・災害時に最も利用する媒体は「インターネット検索」　37.5％

・LINEを最も利用すると回答　13.4％

・避難困難者が同居家族にいる世帯　27.7％

　→うち、その属性

　　・高齢者：8件（25.8％）

　　・乳幼児：16件（51.6％）

　　・要介護認定者：1件（3.2％）

　　・障がい者：3件（9.7％）

　　・妊婦：2件（6.5％）

Q10　ふだんの大山区での自然災害への対策について、どのような情報を充実して欲しいと思うか。（複数選択可）

・避難場所・避難経路：72件（64.3％）

・居住地域の災害危険箇所を示した地図やハザードマップ：56件（50.0％）

・居住地域で過去に自然災害が発生した場所を示す地図：43件（38.4％）

・避難情報の意味や周知方法：26件（23.2％）

・学校や医療機関などの公共施設の耐震性：26件（23.2％）

・自然災害情報に関する標識類の意味や内容：20件（17.9％）

・雨量や震度などの気象情報の意味や内容：17件（15.2％）

・特にない：9件（8.0％）

これにより、

・共助意識は高いが日常の関係性が希薄

・情報はデジタル媒体中心

・要支援者を抱える世帯が一定割合存在

・自治会に対して求める災害情報の種類

などが整理された

公式LINEの再構築により、

・区単位での迅速な情報発信体制を整備

・避難情報と安否情報をワンストップで提供可能に

・平時から利用される仕組みを実装

が実現した。防災専用ではなく、「日常で使うからこそ災害時に機能する」設計とした点が特徴である。

本事業を通じて、

・データに基づく施策検討

・デジタルツール活用の内製化

・他自治会への横展開可能なモデル構築が実現した。