令和7年度地域づくり事業活動団体【水難事故防止教室の普及と防災に強い街づくり】

一般社団法人　UITEMATE沖縄

「命の授業」水難事故防止教室の普及と防災に強い街づくりを目指す「防災ジュニアリーダーの育成」

500,000円

　市内全小中学校、全児童に対する水難事故防止教室を行うために、講習会を担当するインストラクター育成の研修会を実施。また、専門分野の講習を行い、宜野湾市の子どもたちの水難事故に対する意識の向上を高めることを目的とする。

災害時には各地域の自主防災組織や行政のサポートを行う、将来的に地域の防災担当を担う防災ジュニアリーダーの育成を目的として、防災士資格取得に向けたサポートを実施。様々な理由から地域と疎遠になっている子ども達に対しても、同様のカリキュラムを提供し、地域のリーダー育成につなげる。

（1）水難事故防止教室の普及と講師育成

　　　令和7年6月～10月。116回の講習会を開催し、約7,400人が受講。

　　　県教育委員会と情報交換会を実施し、県内市町村の体育教員向け研修の提案などを行う。

　　　教育委員会主催の教員向け研修を宮古島で開催。翌日には一般講習会を開催。

（2）防災リーダー育成プロジェクト

　　　＃1．8月9日：オリエンテーション、災害脱出ゲーム

　　　＃2．8月17日：水難事故防止教室

　　　＃3．8月23日：ライフセーバー講習会

　　　＃4．9月13日：普通救命講習

　　　＃5．10月4日：西海岸地区ハザードマップ探索

　　　＃6．10月25、26日：防災キャンプ、避難所シミュレーション講座

参加者は小学生から中高生、大学生と幅広い年代が参加。災害・減災への意識を高めるためのプログラムを実施し、災害を身近に感じ、災害時には率先して行動できるような人材育成を目的とした。

西海岸地区ハザードマップ探索においては、参加者から津波避難ビルの課題の声があり、要望書を市長に提出。

防災キャンプではチームワークを深めるためのプログラムや、ファイヤースターターを使用しての火おこしなど、普段体験できない災害時に起きるであろう事例を想定しながら学ぶ機会を作った。

1．水難事故防止に関する知識・意識の向上

　6月から10月にかけて実施した116回の水難事故防止講習会により、延べ7,400人が水辺の危険性や事故防止行動、緊急時の対応について学ぶ機会を得た。これにより、子どもから大人まで幅広い世代において、水難事故を未然に防ぐための知識と意識の向上が図られた。

2．指導者・インストラクター育成の効果

　講習会を実施しながら実践式研修を行うことで、インストラクターの指導力および実践力の向上が図られた。現場経験を重ねながら育成を進めたことで、今後も継続的に水難事故防止活動を展開できる人材基盤の強化につながった。

3．学校教育現場との連携強化の効果

　沖縄県教育委員会との情報交換を通じ、体育教員向け研修の提案・実施を行った。宮古島での教員研修開催により、学校教育の現場に水難事故防止の視点を取り入れるきっかけを創出するとともに、教育委員会主催事業として実施されたことで、行政との連携体制の強化が図られた。

4．地域への普及拡大と波及効果

　宮古島で初開催となる一般向け水難事故防止講習会を実施したことで、これまで機会の少なかった地域住民への啓発が進み、地域全体への水難事故防止意識の普及に繫がった。

5．防災・減災に関する知識の定着

　地域で起こりやすい災害や過去の災害について理解が進み、災害後に必要となる行動や備えについての基礎的知識が身につく。

6．思考力・判断力の向上

　災害時の状況を想定し、「どのような危険があるか」「どの行動が適切か」を自ら考え、判断する力が育成される。

7．危険予測力の向上

　身の回りの環境から災害時に想定される危険を認識し、事前に回避行動を考える力が養われる。

8．主体的な避難行動・安全確保行動の習得

　日常的な訓練や体験を生かし、災害発生時に自らの安全を確保するための行動を主体的に選択・実行できるようになる。

9．防災を「自分事」としてとらえる意識の醸成

　災害を他人事ではなく自分自身や家族、地域の問題として捉え、防災・減災について継続的に考える姿勢が育まれる。

10．自助・共助意識の向上

　「自分の身は自分で守る」という自助の意識と、「助けられる人から助ける側へ」という共助の意識が守る。

11．社会貢献意識の醸成

　地域や関係機関と関わる経験を通じて、地域社会の一員として防災・減災に貢献したいという意識が育成される。

12．協働・チームワーク力の向上

　グループ活動や実践的プログラムを通じて、他社と協力しながら課題を解決する力が身につく。

13．地域防災を担う人材育成の基盤形成

　幼少期からの継続的な防災教育により、将来的に自主防災組織や地域活動、行政支援に関わる防災リーダーとなり得る人材の育成につながる。

14．地域防災力向上への波及

　育成された防災リーダーの存在が、家庭・学校・地域へと防災意識を波及させ、地域全体の防災力向上に寄与する。