(令和7年4月)介護給付費算定の届出等に係る留意事項について

令和6年度介護報酬改定における経過措置の終了に伴い、新たな加算等の追加や廃止について、新たに届出が必要な場合があります。

届出が必要な項目、対象サービス等についてご確認いただき、期日以内の提出をお願いいたします。届出にあたっては、告示・解釈通知等を十分にご確認ください。


令和7年3月までの特例的な取扱い	対象サービス	令和7年4月からの取扱い
業務継続計画未策定減算	・訪問介護・（介護予防）訪問入浴介護・（介護予防）訪問看護・（介護予防）訪問リハビリテーション・（介護予防）福祉用具貸与・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護	「業務継続計画策定の有無」について、「1：減算型」、「2：基準型」を選択新たな届出がない場合は、「1：減産型」とみなす。
身体拘束廃止未実施減算	・（介護予防）短期入所生活介護・（介護予防）短期入所療養介護・特定施設入居者生活介護（短期利用型）・（介護予防）小規模多機能型居宅介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護（短期利用型）・（介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用型）・地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用型）・複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）	「身体拘束廃止取組の有無」について、「1：減算型」、「2：基準型」を選択新たな届出がない場合は、「1：減産型」とみなす。
介護職員等処遇改善加算	・令和7年4月又は5月より新規に算定する事業所・現在算定しており、区分変更を行う事業所	介護職員等処遇改善加算5（1）～（14）を廃止既存提出内容が今回の廃止対象である場合に、新たな届出がない場合は「1：なし」とみなす。