令和8年度 帯状疱疹予防接種について

　帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスが原因で発症し、皮膚に痛みや発疹が現れる病気です。

　特徴的な症状として、まず皮膚に痛みやかゆみが生じ、その後、体の左右どちらかに帯状の赤い発疹が現れます。症状が悪化すると入院が必要になったり、合併症が出る可能性があります。

　帯状疱疹の初期症状は、体の左右どちらかの皮膚の痛みやかゆみです。その後、発疹（ほっしん）や水ぶくれ（水疱：すいほう）が帯状に現れ、最後はかさぶたになって治ります。帯状疱疹の皮膚症状が治った後も、その部分の痛みが長く続く帯状疱疹後神経痛（PHN）という後遺症が残ることがあります。

　特に50歳以上で発症率が上昇し、80歳までに日本人の約3人に1人が罹患するとされています。65歳の方などを対象に定期接種が実施されています。

厚生労働省

　帯状疱疹ワクチンには、「生ワクチン」と「不活化ワクチン(組み換えワクチン)」の2種類があり、いずれか1種類を接種します。

　各ワクチンは接種回数や接種方法、接種スケジュール、接種条件、効果とその持続期間、副反応などの特徴が異なっています。接種をご希望される方は、記載内容を参考に医師へご相談の上、接種するワクチンをご検討ください。

※病気や治療により、免疫の機能が低下したまたは低下する可能性がある方等は、医師が早期の接種が必要と判断した場合、接種間隔を1か月までに短縮できます。

令和8年4月1日～令和9年3月31日までに接種した分のみ!!
（※上記期間を過ぎると、全額自己負担になります。）

　予防接種法に基づく帯状疱疹の予防接種は、自らの意思と責任で接種を希望する場合にのみ接種を受けることができます。予防接種を受ける前に、医師から十分に説明を聞き、必要性や副反応等についてよく理解・納得した上で接種を希望し、予防接種を受けましょう。
　本人の意思確認ができない場合は接種を受けることはできません。（義務ではありません）

　ご不明な点がございましたら、予防接種を受ける前に、医師や宜野湾市保健相談センターへご相談ください。

1. 接種日において宜野湾市民の方

2.（1)【令和8年度中に下記の年齢になる方】　※今年度のみ対象です！

※宜野湾市では、上記対象者に個別で案内を送っています。

　（2)　60～65歳でヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方（身体障害者手帳1級程度）

　　※上記該当の有無は、かかりつけ医師などにご相談ください。

3. 持ち物

　・予診票

　・マイナ保険証（本人確認書類）

　※生活保護受給中の方は、生活保護受給者証または生活保護受給証明書などの受　　給中であることがわかるものを医療機関へご提出ください。

●帯状疱疹予防接種 予診票

●指定医療機関（中部地区）

　※那覇市、浦添市、南部地区、北部地区に関しては現在調整中です。

　ワクチン接種後に以下のような副反応がみられることがあります。

　頻度は不明ですが、生ワクチンについては、アナフィラキシー、血小板減少性紫斑病、無菌性髄膜炎が、不活化（組換え）ワクチンについては、ショック、アナフィラキシーがみられることがあります。

＊：ワクチンを接種した部位の症状

　いずれの帯状疱疹ワクチンについても、医師が特に必要と認めた場合は、インフルエンザワクチンや新型コロナワクチン、高齢者肺炎球菌ワクチン等の他のワクチンと同時接種が可能です。

　ただし、生ワクチンについては、他の生ワクチンと27日以上の間隔をおいて接種してください。

　・明らかに発熱している(37.5℃以上)

　・重篤な急性疾患にかかっている

　・帯状疱疹予防接種により、アナフィラキシー(30分以内に起こる重いアレルギー反応)を起こしたことがある

　・その他、医師により不適当な状態と判断された場合

　・心臓病、腎臓病、肝臓病、血液等の基礎疾患がある

　・過去に予防接種で接種後2日以内に発熱したり、全身性発疹等のアレルギーを疑う症状が現れたことある

　・帯状疱疹ワクチン(生ワクチン、不活化ワクチン)の成分に対し、アレルギーを起こす恐れがある

　・過去にけいれんの既往歴がある

　・過去に免疫不全の診断がなされている、または近親者に先天性免疫不全症の方がいる

　・生ワクチンの接種を希望される場合、輸血やガンマグロブリンの注射を受けた方は治療後3か月以上、大量ガンマグロブリン両方を受けた方は、治療後6か月以上おいて接種してください。

　・不活化（組換え）ワクチンの接種を希望される場合、筋肉内に接種するため、血小板減少症や凝固障害を有する方、抗凝固療法を実施されている方

予防接種により健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく補償を受けることができます。

　予防接種では、健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めてまれではあるものの、不可避的に生ずるものですので、救済制度が設けられています。

関連：厚生労働省　「予防接種救済制度について」

　定期接種でない場合（任意接種の場合）には、予防接種健康被害救済制度ではなく、医薬品副作用被害救済制度の対象となります。申請に必要となる手続きなどについては、医薬品医療機器総合機構（PMDA）にご相談ください。