令和8年度 高齢者の肺炎球菌予防接種について

　肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。この菌は、主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染します。

　日本人の約3～5％の高齢者では鼻や喉の奥に菌が常在しているとされます。これらの菌が何らかのきっかけで進展することで、気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすことがあります。

　肺炎は、日本人の死因の第3位となっています。他の疾患（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患など）で亡くなった場合も、約7割に肺炎の症状がみられます。

　高齢者の肺炎は症状が出にくく、気がついたときにはすでに手遅れになっていることもあります。また、高齢者は免疫力が低下しているため、風邪をひきやすく、肺炎を併発することも少なくありません。

　肺炎は肺炎球菌によって発症することが多いので、「肺炎球菌ワクチン」を接種しておくことで重症化を防ぐことができる可能性が高くなります。

　ただし、この予防接種は自らの意志と責任で接種を希望する場合のみ接種を受けることができます。予防接種を受ける前に、医師から十分に説明を聞き、必要性や副反応等についてよく理解・納得した上で接種を希望し、接種を受けましょう。

　ご不明な点がございましたら、予防接種を受ける前にかかりつけ医もしくは宜野湾市保健相談センターへご相談ください。

厚労省URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/vaccine/pneumococcus-senior/index.html

 公費接種対象者

※過去に一度でも23価肺炎球菌ワクチンを接種した方は（公費・自費問わず）、定期接種の対象として受けることができませんのでご注意ください。

費用

自己負担額：5,000円（生活保護受給者は自己負担なし）

※生活保護受給者の方は、生活保護受給者等を医療機関の窓口に提出してください。

●高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種 予診票　

指定医療機関（中部地区）

　※浦添市・那覇市・南部地区・北部地区については、現在確認中です。

沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20）を用いて、1回筋肉内に0.5mlを接種します。

以下の方は、接種を受けることができません。

　1. ジフテリアトキソイドによってアナフィラキシーを呈したことがある

　2. その他、予防接種を行うことが不適当な状態にあると医師が判断した場合

以下のような場合は、接種を受けることができませんので、治ってから受けるようにしてください。​

　　1. 発熱している(37.5℃)​

　　2. 重篤な急性疾患にかかっている

※アナフィラキシーとは･･･通常接種後30分以内に出現する、呼吸困難や全身性じんましんなどを伴う重いアレルギー反応のこと。

　1. 心臓病、腎臓病、肝臓病、血液等の病気がある

　2. 過去にけいれん（ひきつけ）を起こしたことがある

　3. 過去に免疫不全の診断がされている、または近親者に先天性免疫不全症の方がいる

　4. 予防接種で接種後2日以内に発熱がみられた及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状があらわれたことがある

　5. 接種しようとする接種液の成分に対し、アレルギーを起こす恐れがある

　1. 予防接種を受けたあと1週間は副反応（健康状態の変化）が現れないか十分に注意してください。高熱、けいれん、じんましん等の異常な反応が現れた場合には、速やかに医師の診察を受け市保健相談センターへ連絡してください。特に、接種直後の30分間は急激なからだの変化に注意してください。

　2. 接種当日から入浴は可能ですが、接種部位を強くこすることは避けてください。

　3. 接種当日は、激しい運動、大量の飲酒は避けてください。

　注射部位の疼痛・発赤・腫脹・熱感・硬結の他、頭痛、筋肉痛、倦怠感、関節痛、違和感、悪寒、発熱等がみられることがあります。
まれにみられる重い副反応としては、アナフィラキシー様反応、ギランバレー症候群、蜂巣炎様反応等があります。

　接種後1週間は副反応の出現に注意しましょう。

予防接種により健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく補償を受けることができます。

予防接種では、健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。
極めてまれではあるものの、不可避的に生ずるものですので、救済制度が設けられています。

関連：厚生労働省　「予防接種救済制度について」

　定期接種でない場合（任意接種の場合）には、予防接種健康被害救済制度ではなく、医薬品副作用被害救済制度の対象となります。申請に必要となる手続きなどについては、医薬品医療機器総合機構（PMDA）にご相談ください。