令和5年度　宜野湾市国民健康保険税収納対策緊急プランについて

　宜野湾市では収納対策緊急プランを策定し、国民健康保険税の収納率向上に取り組んでいます。

（1）窓口相談、戸別訪問及び年金機構（ねんきんネット）からの情報を活用し、他保険加入者の把握に努め、早期に資格喪失届の提出を勧奨します。

（2）資格喪失届の提出の勧奨を実施しても、提出がない他保険加入者ついては職権にて資格喪失処理を実施します。

（3）居所不明者については実態調査を行い、住民登録担当部署と連携して速やかに資格喪失処理を実施します。

（4）滞納世帯の状況把握に努め生活保護などの支援が必要な場合には、福祉関係部署へ案内します。又、多重債務者に対しても、市が実施する無料法律相談へ案内します。

（5）減免制度（災害、疾病等により所得が減少した場合や非自発的失業による減免含む等）の周知徹底に努めます。

（6）未申告者には電話連絡及び戸別訪問による申告の指導を実施します。

（7）死亡者に係る国民健康保険税について、納税義務の承継のための調査を実施します。

（8）滞納者に対する療養費等の現金給付は、申請時に納税相談を行います。

（9）実態調査で滞納者の状況などを確認したうえで、資力があるにもかかわらず納税がない者には、資格証明書の発行を検討して、国保健康保険制度の理解と滞納の解消につなげます。

（10）財産調査（預貯金や給与など）、電話催告及び戸別訪問で納税相談の機会を増やします。また滞納者の実態把握に努めて資力の有無を確認して滞納処分や執行停止を実施します。

（1）市ホームページ、当初納付通知書発送時に同封する国保ガイドを活用して、期限内納付の周知を図ります。

（2）口座振替の促進及びコンビニ収納・スマートフォンアプリ決済により、納税者の利便性の向上を図ります。

（3）夜間相談窓口開設を計画し、日中に来庁できない方と納税相談の機会を設けます。

（4）未納者のリスト作成や分析を行い、早期に催告業務ができるようにします。

（5）未納者の分析に基づいて優先して折衝すべき者に催告を行います。また、交渉が困難な滞納者には納税指導員（会計年度任用職員）で対応します。

（6）納税相談後の履行確認を徹底します。不履行者については、早期に催告を行い滞納金額の減少に努めます。

（7）県や国保連合会主催等の各種研修へ職員を積極的に派遣し資質の向上を図ります。

3．滞納処分の実施について

（1）預貯金調査や不動産調査などを行い、調査結果と納付実態を検討し、滞納処分を実施します。

（2）納付意思のない滞納者に対して、国税還付金の差押を実施します。

（3）不動産差押を執行しても納税への進展がない者については、公売などの換価を検討します。

（4）滞納者については、適宜前住地・本籍地も含め財産調査を行います。

（5）納税折衝が進まない滞納者については、車両のタイヤロックやミラーズロックを実施します。