後期高齢者医療制度について

 後期高齢者制度は、長年社会に貢献してこられた75歳以上の方々の医療を国民のみなさんで支え、将来にわたって安心して医療が受けられるようにするために創設された制度です。

 運営主体は、沖縄県後期高齢者医療広域連合です。

被保険者の認定や保険料額の決定、医療の給付など制度の運営を行います。

1. 保険料の決定
2. 医療の給付
3. 被保険者の認定
4. 保健事業の実施

加入や脱退の届け出の窓口になります。
資格確認書の引渡しや保険料の徴収を行います。

1. 資格確認書の引渡し
2. 保険料の徴収
3. 加入や脱退の届け出の受付
4. 各種申請の受付

患者負担分を除き、公費（約5割）、現役世代からの支援金（約4割）及び保険料（約1割）を被保険者から納めていただきます。

• 公費（国 ・ 県 ・市町村） 約5割
  • 現役世代の支援金 約4割
  • 後期高齢者の保険料 約1割

1. 75歳以上の全員。
2. 65歳以上74歳以下で、一定の障害があると認定された人。
   一定の障害があるとの認定は、後期高齢者医療広域連合が行います。

障害認定についての詳細は下記リンクをご覧ください。

1. 75歳になったとき（75歳の誕生日当日から）。
2. 65歳以上74歳以下で、一定の障害があると認定されたとき。

令和6年12月2日より被保険者証の発行は廃止されました。

令和8年7月31日までは暫定的な運用として、マイナ保険証の有無にかかわらず被保険者証の代わりとなる「資格確認書」を交付しておりましたが、令和8年8月1日の年次更新より、84歳以下（令和8年8月1日時点）の方のうち、マイナ保険証をお持ちの方については、資格確認書を発行せず、マイナンバーカードにて受診いただく運用に切り替わりました。

※85歳以上の方、または84歳以下でマイナ保険証をお持ちでない方については引き続き、手続きなく資格確認書を交付しております。

なお、マイナ保険証をお持ちでも、マイナ保険証での病院受診が難しい場合は、資格確認書継続利用の申請をしていただくことで、引き続き資格確認書を交付することも可能です。

継続交付申請に必要な書類等、詳細は下記のページにてご案内しております。

後期高齢者医療資格確認書並びに資格情報のお知らせの発送について

医療機関等に支払う一部負担金は、世帯にいる被保険者等の収入・所得によって「1割」、「2割」、「3割」となります。

負担区分判定と自己負担割合については、下記リンクをご覧ください。

沖縄県後期高齢者医療広域連合ホームページ

健康推進部 国民健康保険課 後期高齢者医療係

連絡先

098-893-4493 （後期高齢者医療係 直通）

窓口

国民健康保険課：本館1階（庁舎内マップは下記リンクの「1階」をご覧ください。）