地方創生臨時交付金について

　新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、また、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。

本市においても、同交付金を活用し、感染拡大防止や地域経済・住民生活支援等の取り組みを行っております。

　エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、令和5年に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）が創設されました。

本市においても、同交付金を活用し、物価高騰の影響を受けた方々に対する取り組みを行っております。

宜野湾市への配分額　2億5,592万4千円

実施予定事業は下記のとおりです。（予定ですので金額等は実績により変動しますことご了承ください。）

• 令和6年度住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金事業（事業費　9,210万円、うち交付金充当　7,830万円）

令和6年度の住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯あたり3万円、子育て世帯に対しこども（18歳以下）1人あたり2万円を給付する。

• こども医療費助成事業（単独）（事業費　3,543万6千円、うち交付金充当　2,900万円）

高校生年代のこどもの入通院に対する医療費を助成する。

• 小学校給食費物価高騰対策助成事業（事業費　3,846万7千円、うち交付金充当　3,000万円）

小学校の給食費改定による保護者負担分を助成する。

• 水道事業会計補助事業（物価高騰分）（事業費　1億1,985万6千円、うち交付金充当　1億1,862万4千円）

市内全世帯（家庭用・営業用）の水道料金改定分を減免し、物価高騰の影響を受ける市民及び事業者の負担を軽減する。その分収入減となる水道事業会計へ一般会計から補助を行う。