第七次宜野湾市行財政改革実施計画進捗状況報告（令和4年度分）について
計画の進捗状況を公表します
第七次宜野湾市行財政改革実施計画（令和4年度～令和7年度）において、本実施計画を計画的かつ着実に実施するため、その進捗状況を年度ごとに把握・確認し、「宜野湾市行財政改革推進本部」へ報告するとともに、その成果や取組み状況について広く市民に公表することとしております。
つきましては、令和4年度における各項目の実施状況を以下のとおり公表いたします。
第七次宜野湾市行財政改革実施計画進捗状況報告（令和4年度分） (PDFファイル: 1.6MB)
第七次宜野湾市行財政改革大綱及び同実施計画の策定
本市の行財政改革の本格的な取組みは、昭和61年6月に自らの行政運営のあり方を検討し、長期的展望に立った計画的運営を行う必要性を示した最初の行財政改革大綱の策定に始まり、この間、全六次に及ぶ行財政改革大綱に基づき行財政改革を推進してきております。
平成24年度には行政診断を行い、市の組織の現状を外部（専門的業者）の視点で調査・検証した結果を踏まえ、平成25年度以降はこれまで取り組むことができなかった公の施設の民営化や民間委託等を積極的に導入してまいりました。
平成30年度には、更なる市民サービスの向上及び行政運営の効率化を目指し、⾏財政改⾰調査・検証を行い、検証結果や同検証を踏まえ策定された「行財政改革・集中改革方針 2019」等に基づき、組織の統廃合、更なる事務事業の見直しや効率化を進めてきております。
令和2年度には、社会情勢の変化等による行政需要の高まりや今後の見通しなどを踏まえ、市職員定数条例を728名から793名に改正しました。令和3年度には組織の大幅な見直しを行い、今後のデジタル社会に向けた取り組みを加速させ、キャンプ瑞慶覧インダストリアル・コリドー地区の返還に向けて西普天間住宅地区と連動した跡地利用計画の取組の推進や「第4次宜野湾市総合計画後期基本計画」の着実な推進を図るため、令和4年度に組織・機構改革を実施しております。
行政運営の効率化のみならず、質の高い公共サービスの提供により市民サービスの向上に繋げるなど一定の成果をあげ、前例踏襲ではない“改善”を超えた“改革”による効率的な行政運営に向け、職員一丸となって更なる行財政改革を推進していくこと等を目的に、以下のとおり「第七次宜野湾市行財政改革大綱及び同実施計画」を策定いたしました。
第七次宜野湾市行財政改革大綱 (PDFファイル: 1.8MB)
第七次宜野湾市行財政改革実施計画 (PDFファイル: 856.9KB)
お問い合わせ
企画部 行政経営室
連絡先
098-893-4411 （内線2461・2462）
窓口
行政経営室：本館3階（庁舎内マップは下記リンクの「3階」をご覧ください。）
- みなさまのご意見をお聞かせください
-
更新日：2024年03月04日