宜野湾市PPP/PFI手法導入優先的検討指針を策定しました

　「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」（平成27年12月17日民間資金等活用事業推進会議決定）等により、政府から人口20万人以上の地方公共団体等に、PPP/PFI手法導入優先検討規定の策定要請がなされてきたところです。令和3年6月に同指針が改定され、人口10万人以上の地方公共団体に対しても策定要請がなされたことから、本市においてもPPP/PFI手法導入優先的検討指針を策定いたしました。

　本指針は、PPP/PFI手法導入の優先的検討を行うに当たって必要な手続を示すことにより、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、市民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって地域経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

宜野湾市PPP/PFI手法導入優先的検討指針(PDFファイル:832.3KB)

　次の(1) 及び(2) に該当する公共施設整備事業を優先的検討の対象としています。なお、次の(1)に該当する事業で、(2)には該当しない事業であっても優先的検討を行うことを妨げません。

(1) 民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用する効果が認められる公共施設整備事業

　1 建築物又はプラントの整備等に関する事業

　2 利用料金の徴収を行う公共施設整備事業

(2) 次のいずれかの事業費基準を満たす公共施設整備事業

　1 事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業（建設、製造又は改修を含むものに限る。）

　2 単年度の事業費が1億円以上の公共施設整備事業（運営等のみを行うものに限る。）

PPP：パブリック・プライベート・パートナーシップ（Public Private Partnership）の略であり、市と民間が連携して、公共施設等の建設、維持管理、運営その他の公共サービスの提供を行う手法

PFI：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（Private Finance Initiative）の略でPPPの代表的な手法の一つであり、PFI法に基づき、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う手法