税負担の調整措置
評価額は同じでも、負担水準の違いにより税額が異なることがあります。この格差を均衡化させるための措置が税負担の調整措置です。
税負担の調整措置により、負担水準の高い土地は税負担が引き下げ又は据え置かれ、負担水準の低い土地はなだらかに税負担が上昇し、負担水準のばらつきの幅は狭められています。
また、地価変動等により評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の急増を抑制することとなります。
「負担水準」とは…個々の土地の前年度課税標準額が今年度の評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもの
負担水準 ＝ 今年度の評価額（×住宅用地にあっては、特例率（1/3又は1/6））÷前年度課税標準額
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負担水準 |
課税標準額 |
税額 |
|---|---|---|
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100％未満 |
前年度課税標準額＋（本来の課税標準額×5％）
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上昇します |
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100％以上 |
本来の課税標準額（価格×1/6） |
据置又は下落 |
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総務部 税務課
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更新日：2022年12月08日