自立支援医療(精神通院)

　統合失調症、精神作用物質による急性中毒症又はその依存症、知的障害、精神病質、その他の精神疾患を有する方で、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方が、通院によりその治療を指定医療機関で受ける場合、医療保険の自己負担分の一部が給付（助成）されます。原則一割自己負担によりそれぞれの月額自己負担上限額は設定しますが、沖縄県は復帰特別措置法により窓口での自己負担がありません。ただし、訪問看護事業所の訪問看護については、特別公費負担制度の対象にはなりません。

・申請書（障がい福祉課窓口で準備しています）

・同意書（障がい福祉課窓口で準備しています）

・診断書（所定の様式があり、障がい福祉課窓口または病院窓口で準備しています）

　※受給者証が「1年目」の方で有効期限内に更新する場合は不要

・自立医支援医療受給者証（更新の方のみ）

・健康保険証（生活保護受給中の方は、生活保護受給証明書）

　※市外の国民健康保険の場合は、世帯全員分の国民健康保険証の写しも必要

・障害年金・遺族年金・特別児童扶養手当等の受給金額がわかるもの（通帳の写し、振込通知書等）

・マイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカードまたはマイナンバー記載の住民票写し等）

　※対象者が18歳未満の場合は、保護者のマイナンバーも必要

　※同じ保険に加入する世帯員が市外住民の場合は、その方のマイナンバーも必要

・申請書（障がい福祉課窓口または病院窓口で準備しています）

・自立医支援医療受給者証

・マイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカードまたは住民票の写し）

　※対象者が18歳未満の場合は、保護者のマイナンバーも必要

※医療機関変更申請の承認は通常第2・4金曜日に行われます。詳細は下記図をご参照ください。

・承認日は月によって変更になる場合があります。

・承認日の3日前までに窓口で変更申請が必要です。

・承認前に変更予定の医療機関を利用した場合は、自立支援医療の対象外となります。

・申請書（障がい福祉課窓口で準備しています）

・マイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカードまたはマイナンバー記載の住民票写し等）

　※対象者が18歳未満の場合は、保護者のマイナンバーも必要

・それぞれのケースによって必要書類が異なるため、障がい福祉課へ直接お問い合わせいただきますようお願いいたします。

・記載事項変更届出書（障がい福祉課窓口で準備しています）

・自立支援医療受給者証

・マイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカードまたはマイナンバー記載の住民票写し等）

　※対象者が18歳未満の場合は、保護者のマイナンバーも必要

・記載事項変更届出書（障がい福祉課窓口で準備しています）

・同意書（障がい福祉課窓口で準備しています）

・申請書（所得区分変更がある方のみ。障がい福祉課窓口で準備しています）

・自立支援医療受給者証

・健康保険証（生活保護受給中の方は、生活保護受給証明書）

　※生活保護が廃止になった場合は、生活保護廃止証明書

　※市外の国民健康保険の場合は、世帯全員分の国民健康保険証の写しも必要

・障害年金・遺族年金・特別児童扶養手当等の受給金額がわかるもの（通帳の写し、振込通知書等）

・マイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカードまたはマイナンバー記載の住民票写し等）

　※対象者が18歳未満の場合は、保護者のマイナンバーも必要

　※同じ保険に加入する世帯員が市外住民の場合は、その方のマイナンバーも必要

・診断書は作成日から3か月を超えたものは使用できません。

・自立支援医療受給者の有効期限は1年間で、有効期限の3か月前から更新の手続きができます。

・出来上がった自立支援医療受給者証は医療機関に郵送します。

・自立支援医療受給者証の更新案内通知はしておりません。医療機関、もしくは個人で有効期限をご確認いただきますようお願いいたします。