住居確保給付金（転居費用補助）について

　同一の世帯に属する方の死亡又は本人もしくは同一の世帯に属する方の離職、休業等により世帯収入が著しく減少して経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象として家計の見直しを行ない、転居を行う事で家計改善が見込まれる場合、転居費用相当分の住居確保給付金を支給する制度です。

※相談は予約制となっております。

住居確保給付金申請前に、家計改善支援（家計に関する相談）を受ける必要があります。

申請時に以下の1～8すべての項目に該当する方が対象となります。

1．申請者と同一の世帯に属する方の死亡、又は申請者もしくは申請者と同一の世帯に属する方の離職、休業等により、世帯収入額が著しく減少して経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれがある方であること。

2．申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内であること。

3．申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。

4．申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の収入基準額以下であること（収入には、公的給付等を含む）。

5．申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の表の金額以下である（ただし、100万円を超えないものとする）。

※金融資産には、現金、預貯金(財形貯蓄、外貨を含む)のほか、債券、株式、投資信託、暗号資産も含みます。

6．家計の改善のために次のア）又はイ）に掲げるいずれかの事由により転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められること。

ア）転居に伴い申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額が減少し、家計全体の支出の削減が見込まれること（当該申請者が持家である住宅に居住している場合又は住居を持たない場合であって、その居住の維持又は確保に要する費用の月額よりも転居後に賃借する住宅の一月当たりの家賃が減少する場合を含む。）。

イ）転居に伴い申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額が増加するが、転居に伴うその他の支出の削減により家計全体の支出の削減が見込まれること（当該申請者が持家である住宅に居住している場合又は住居を持たない場合であって、その居住の維持又は確保に要する費用の月額よりも転居後に賃借する住宅の一月当たりの家賃が増加する場合を含む。）。

7．自治体等が法令又は条例に基づき実施する離職者等に対する転居の支援を目的とした類似の給付等を申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと。

8．申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でないこと。

申請者が実際に転居に要する経費のうち、以下の表の支給対象となる経費が支給されます。

ただし、支給限度額を超えない額とします。

下記表の金額を上限として、実際に転居に要する額を支給します。

※敷金については、申請者本人に返還される可能性があるため、対象外となります。

原則、宜野湾市から不動産仲介業者等の口座に直接振り込みとなります。

・転居費用補助の受給後に虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合には、既に支給した給付の全額又は一部について徴収します。

・犯罪性のある不適正受給事案につきましては、警察等捜査機関に対する告発や捜査への協力を行い、厳正に対応します。