中小企業組合制度について（沖縄県中小企業団体中央会）

組織の力で中小企業を活性化！！中小企業組合制度について

沖縄県は99％以上が中小企業で占められています。特に本県の場合、零細企業が多く厳しい経営状況にある中小企業が多いのが実情です。一人一人の力は弱くても他社と連携し組合を設立することで共同の力を持つことができれば、この厳しい状況を乗り越え、競争に打ち勝つことも可能です。あなたの会社も中小企業組合を設立してみませんか。

【主な組合制度の種類】

・事業協同組合

中小企業者が互いに協力し、相互扶助の精神に基づいて協同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の向上・改善を図るための組合です。組合の設立も4人以上集まればよく、気心の合う同じニーズを持った事業者だけで比較的自由に設立でき、中小企業者にとって設立しやすい組合として広く普及しています。

・企業組合

個人事業者や勤労者などが4人以上集まり、個々の資本と労働を組織に集中して、組合の事業に従事し、組合自体が一つの企業体となって事業活動を行う組合です。事業者に限らず勤労者や主婦、学生なども組合員として加入することができ、その行う事業が限定されないことから、安定した自らの働く場を確保するのに適しています。

このほか、協業組合、商工組合、商店街振興組合などの組合制度があります。

【主な組合設立のメリット】

(1)取引条件の改善、販売促進、資金調達の円滑化、情報・技術・人材・マーケティング等の充実、生産性の向上等により経営の近代化・合理化を図ることができます。

(2)沖縄県では中小企業組合のための県単融資制度（組織強化育成資金）を設けており、低利で融資を受けることができます。

(3)中小企業者の個々の意見や要望事項を組合でまとめることにより、国等の施策に反映させることができるとともに、組合を通じてより多くの中小企業施策を利用することが可能になります。

組合を設立したいと考えている方は、お気軽にご相談ください。

中央会の主な支援メニュー

・事業協同組合等の設立支援・相談対応

・巡回等による組合の運営支援、中小企業の経営・労務・経理・法律等の相談

・事業協同組合等の金融、経理税務、事業運営、流通、労働問題等に関する講習会、講演会の開催

・小企業者の組織化推進や各種支援

・組合青年部の育成・強化

・官公需受注対策事業

・中小企業振興対策の建議・陳情・請願

・情報誌（月間中小企業だより）、インターネットでの情報提供

・組合向けパソコン操作研修

・各種共済斡旋　その他

お問い合わせ

沖縄県中小企業団体中央会　組織課

電話　098-860-2525