介護予防・日常生活支援総合事業の事業費算定に係る体制等に関する届出について

　加算等の算定の可否を審査するための資料として、新規指定時及び変更時に届出が必要となります。事業所番号ごと、かつサービス種類ごとに、提出期限までに届出をお願いします。

　事前の届け出が必要な加算の適用を受けようとするとき。

　加算の要件に該当しなくなったとき。

　届出済の内容に変更があったとき。

　法改正等に伴い、届出事項が追加・変更となったとき。

提出期限は、加算を算定開始する月の前月15日までとなります。16日以降に提出された届出については、翌々月からの適用となります。

例）6月1日付で体制等に変更があり、6月13日に届出した場合→7月サービス提供分より算定可。

提出は、電子申請システムをご利用下さい。

（システムの利用が難しい等、やむ得ない事情がある場合は、ご相談下さい。）

令和6年度介護報酬改定の経過措置の終了（令和7年3月31日）に伴い、既存の事業所から新たな加算等の追加や廃止について、届出（体制届）が必要な場合があります。

経過措置の終了する項目(PDFファイル:59.6KB)

●「業務継続計画策定の有無」について、届出がない場合は「減算型」とみなされますので、ご注意下さい。

●「介護職員等処遇改善加算」について、介護職員等処遇改善加算5(1)～(14)を算定している事業所は、届出がない場合「加算なし」とみなされますので、ご注意下さい。

提出期限：令和7年4月15日　

加算等の届け出については、以下に示すもの以外に、後日追加で書類の提出をお願いする場合がございますので、ご了承ください。

書類への押印は不要です。

資格者証の写し等への原本証明についても不要です。