建築物の既設の塀(ブロック塀や組石造の塀)の安全について

更新日:2022年05月17日

平成30年6月18日に大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が発生しました。この地震の影響で、建物や煙突、ブロック塀等に多くの被害が発生しブロック塀の倒壊による死傷者もでております。

これを受け、既存の塀について、所有者等へ下記内容の注意喚起を行っています。

  1. ブロック塀の点検チェックポイント(別紙1)を用いて、安全点検を行うこと。
  2. 安全点検の結果、危険性が確認された場合には、付近通行者への速やかな注意表示等及び補修、撤去等が必要となること。

また、特定非営利活動法人沖縄建築設計サポートセンターより、県内で既存ブロック塀の安全性の調査を行いたい方に向けて、誰でも簡単にできる既存ブロック塀の調査方法が公開されました。調査方法の詳細や、鉄筋の有無を調べることができる探査機の貸し出しは、沖縄県建築設計サポートセンターまでお問合せください。

関連情報(外部サイトリンク)

既存の塀の維持保全について

建築基準法第8条において、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないとあり、その中にはブロック塀等も含まれております。維持管理を怠ると、ひび割れや破損、傾きといった老朽化が進み、本来持っている強度を維持できなくなり、倒壊の危険性が高くなる恐れがあります。ブロック塀の維持管理について、所有者・管理者が日頃からの点検により、適正な状態の維持に努めていただく必要があります。

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