普天間飛行場:意向醸成・活動推進調査(平成24年)

今年度業務の目的

 普天間飛行場大規模駐留軍用地跡地の利用促進に向けて、関係地権者等の合意形成の円滑化を図るため、長期的な活動計画として平成13年度に「普天間飛行場関係地権者等意向把握全体計画」を策定した。この全体計画に基づき、平成14年度以降、合意形成に向けた場づくり、人づくり、組織づくり等の活動を長期的展望のもとに展開し、地権者懇談会や情報誌の定着化、普天間飛行場の跡地を考える若手の会（以下若手の会）の組織化等が図られてきた。
 平成21年度は、「若手の会」の自立化に向けた活動体制づくりとさらなる「地主会」との連携強化（意見交換の場の創出、合同での提言書作成）が図られ、「NBミーティング」については、組織強化・メンバー増強を図り、市民の合意形成に関わる今後の中心的役割を担う組織化等が図られてきた。また、「全体計画の中間取りまとめ（以下中間取りまとめ）」に向けては、平成20年度県市共同調査の中で作成された「土地利用・環境づくり方針案」を基に、広く地権者・市民に対する情報提供・意見交換等の取り組みの実施とPR強化、「地域連携による合意形成の仕組みづくり」に向けて、「（仮）普天間飛行場まちづくり協議会」の立ち上げにつながる取り組みと、「普天間飛行場跡地利用ネットワーク」に対する跡地利用に関する情報を提供することにより、「地域連携による合意形成の仕組みづくり」を進められてきた。
 平成22年度は、これまでに議論されてきた結果を踏まえ「中間取りまとめ（案）」が取りまとめられ、平成23、24年度はこの案をもとに地権者・市民・県民からの意向把握等を踏まえ、「中間取りまとめ」がなされようとしており、地権者意向醸成（本業務）においても重要なステップを迎えている。
 このような状況の中で、以下のような中間取りまとめに向けた合意形成の目標を掲げ、目標の達成に向けて必要な各取組みを実施することを、本業務の目的とする。

「中間取りまとめ」に向けた合意形成目標

1情報周知の徹底

「中間取りまとめが作成されることを知らなかった」「中間取りまとめの意味を知らなかった」という状況をつくらないようにする。

2幅広い意見・意向集約

様々な主体から幅広く、意見・意向集約を行い、以下のような「計画内容そのものを覆すような大枠部分」「計画を実現する上での前提条件となる事項」についての合意を得るようにする。

今年度の業務内容

（1）必要な情報提供、情報伝達状況の確認の取り組み

• 1）地権者支援情報誌「ふるさと」の作成・発行
• 2）普天間飛行場跡地利用ニュースの作成
• 3）情報を視覚的に伝える「漫画本」の作成
• 4）「跡地利用特措法に関する説明会」の開催

（2）地権者の意見・意向把握の実施、しくみづくりの取り組み

• 1）「地権者懇談会」の開催
• 2）「普天間飛行場跡地利用対策部会（地主会内部組織）」への参加・協力
• 3）説明用画像データの作成

（3）市民の意見・意向把握の実施、しくみづくりの取り組み

• 1）「市民懇談会」の開催
• 2）ホームページ構成リニューアル及びデータ更新

（4）合意形成の中核組織である「若手の会」、「NBミーティング」の活動支援

• 1）「若手の会」の活動支援
• 2）「NBミーティング」の活動支援
• 3）「学識者等による若手の会・NBミーティング合同勉強会」の開催
• 4）「若手の会・NBミーティングの意見交換会」の開催
• 5）「先進地視察会」の実施

（5）関係地権者等の意向醸成・活動推進調査検討委員会の開催