普天間飛行場:意向醸成・活動推進調査(平成26年)

今年度業務の目的

 普天間飛行場大規模駐留軍用地跡地の利用促進に向けて、関係地権者等の合意形成の円滑化を図るため、長期的な活動計画として平成13年度に「普天間飛行場関係地権者等意向把握全体計画」を策定した。この全体計画に基づき、平成14年度以降、合意形成に向けた場づくり、人づくり、組織づくり等の活動を長期的展望のもとに展開し、地権者懇談会や情報誌の定着化、普天間飛行場の跡地を考える若手の会（以下若手の会）の組織化等が図られてきた。
平成21年度は、「若手の会」の自立化に向けた活動体制づくりとさらなる「地主会」との連携強化（意見交換の場の創出、合同での提言書作成）が図られ、「NBミーティング」については、組織強化・メンバー増強を図り、市民の合意形成に関わる今後の中心的役割を担う組織化等が図られてきた。また、「全体計画の中間取りまとめ（以下中間取りまとめ）」に向けては、平成20年度県市共同調査の中で作成された「土地利用・環境づくり方針案」を基に、広く地権者・市民に対する情報提供・意見交換等の取り組みの実施とPR強化、「地域連携による合意形成の仕組みづくり」に向けて、「（仮）普天間飛行場まちづくり協議会」の立ち上げにつながる取り組みと、「普天間飛行場跡地利用ネットワーク」に対する跡地利用に関する情報を提供することにより、「地域連携による合意形成の仕組みづくり」を進めてきた。
平成22年度は、これまでに議論されてきた結果を踏まえ「中間取りまとめ（案）」が取りまとめられ、平成24年度にはこの案をもとに地権者・市民・県民からの意向把握等を踏まえ、「全体計画の中間取りまとめ」が策定された。平成25年度は「全体計画の中間取りまとめ」の策定を受け、計画内容のわかりやすい周知に向けて、各種団体、大学等の地域全体の連携のもと協働の取り組みが展開されている。
今後は平成28年度以降に「跡地利用計画（素案）」の策定が予定されており、本業務においては計画や事業の具体化に関する合意形成に転換していく重要なステップを迎えている。
このような状況の中で、以下のような合意形成の目標を掲げ、目標の達成に向けて必要な各取組みを実施することを、本業務の目的とする。

「跡地利用計画（素案）」策定に向けた合意形成目標

1「全体計画の中間取りまとめ」の情報周知と幅広い意見・意向集約

「全体計画の中間取りまとめ」に対する地権者意向を踏まえ、「跡地利用計画（素案）」の検討が行えるよう、引き続き「全体計画の中間取りまとめ」に関する情報周知を行うとともに、様々な主体から意見・意向集約を行う。

2跡地利用計画（素案）の策定に向けた組織・連携体制づくり

普天間飛行場跡地の事業化に向けて具体的な内容の意思決定を行う来たるべき時期に備え、地権者・市民等の組織や連携体制の確立を目指す。

今年度の業務内容

（1）NBミーティングの活動支援及び市民の意向把握の取り組み

• 1）「NBミーティング」の活動支援
• 2）「NBミーティング全世代ディスカッション2015」の開催
• 3）「沖縄学生会議2015」の開催
• 4）「まち歩きとまちづくり座談会」の開催

（2）若手の会の活動支援及び地権者の意向把握の取り組み

• 1）「若手の会」の活動支援
• 2）「若手の会パンフレット」の作成
• 3）「普天間飛行場の跡地利用に関する勉強会」の開催
• 4）「地権者意向アンケート調査票（案）」の作成

（3）地権者・市民等のネットワークづくりに向けた取り組み

• 1）「若手の会・NBミーティングの合同勉強会」の開催
• 2）「若手の会・NBミーティングの意見交換会」の開催
• 3）「先進地視察会」の実施

（4）地権者・市民等への継続的な情報提供に向けた取り組み

• 1）地権者支援情報誌「ふるさと」の作成・発行
• 2）「まち未来だより」の作成
• 3）「まち未来課ホームページ」の更新・充実化

（5）活動の方向性と結果の評価・検証の場づくり

• 1）普天間飛行場跡地まちづくり合意形成懇話会の開催