市長コメント(沖縄国際大学への米軍CH-53D型ヘリ墜落事故から9年)

 沖縄国際大学への米軍CH-53D型ヘリ墜落事故から8月13日で9年が経過したことから、宜野湾市長が記者会見を行い、下記のとおり市長コメントを発表しました。

沖縄国際大学への米軍CH－53D型ヘリ墜落事故から9年

市長コメント

 普天間飛行場は、本市の街のど真ん中に、いわゆる住宅密集地の中にあり、誰の目にも極めて危険な状況である。それゆえ、平成8年SACO合意において、5年乃至7年の普天間飛行場全面返還が合意された。

 しかしながら、もう17年間が経過している。返還合意の原点は危険性の除去、基地負担軽減であり、宜野湾市民にとって、この17年間の月日はあまりにも長すぎ、市民の負担は限界であると言わざるを得ない。

 17年、この間に万が一にも起こってはならないヘリ墜落事故が、平成16年8月13日、沖縄国際大学本館ビルに、米軍CH－53D型ヘリが墜落炎上する大事故が発生した。本日で9年が経過しており、この現状は極めて遺憾なことである。

 このような状況のなか、日米両政府が、市民、県民の不安を払拭することもなく、昨年10月に普天間飛行場へMV－22オスプレイ12機を強行配備し、更に昨日までに、残り12機中11機を配備したことは、極めて遺憾であり、宜野湾市民の基地負担の軽減に逆行するものであり、断じて容認できない。

 また、去った5日に中部訓練場において発生したHH－60ヘリ事故は、市民、県民に大きな不安と恐怖を与え、特に普天間飛行場を抱え、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故を経験した宜野湾市民に更なる不安を与えた。

 本日、沖縄国際大学へ米軍CH－53D型ヘリ墜落事故から9年目を迎えるにあたり、宜野湾市民9万5千人余の生命・財産を預かる宜野湾市長として、

 普天間飛行場全面返還合意の原点は、「世界一危険な基地」普天間飛行場の危険性を一日も早く除去し、市民、県民の過重な基地負担の軽減を図ることである。普天間飛行場の固定化は絶対あってはならず、日米両政府に対し、以下のことを強く求める。

• 一、返還合意の原点である危険な普天間飛行場を固定化せず、一日も早い閉鎖・返還を実現すること。
• 一、普天間飛行場へのMV－22オスプレイ配備を撤回し、同飛行場が返還されるまでの間の危険性除去及び負担軽減策を早急に行うこと。

平成25年 8月13日
宜野湾市長 佐喜眞 淳