平成29年度 宜野湾市訪米要請行動について(報告)

 返還合意から21年が経つ今なお宜野湾市民が抱える未だ変わらない過重な基地負担の現状と、これ以上普天間飛行場を絶対に固定化・継続使用することは絶対にあってはならないという地元の生の声を直接伝え、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還と、返還されるまでの間の危険性除去及び基地負担軽減の実現を昨年に引き続き改めて要請しました。
 ワシントンD.C.では国防・国務両省の日本部長をはじめとする米国政府関係者及び、ダン・サリバン上院議員など軍事委員会に所属する連邦議会議員、さらに米国政府の政策形成に影響力を持つシンクタンク関係者と面談し、ハワイでは、米軍関係者とそれぞれ面談をいたしました。
  面談先においては、普天間飛行場を抱える本市の厳しい実状を訴え、問題の早期解決のため下記の6項目を要請いたしました。

1. 普天間飛行場を絶対に固定化・継続使用せず、一日も早い閉鎖・返還を実現すること
2. 日米両政府の真摯な協議の下、普天間飛行場の返還期日を早期に確定させること
3. 返還されるまでの間の普天間飛行場の危険性除去及び基地負担軽減について、日米両政府においてこれまで以上の取り組みを行うこと
4. 普天間飛行場に配備されているMV-22オスプレイを他の拠点へ移駐すること
5. 日米間で合意されている「普天間飛行場における航空機騒音規制措置」を厳格に遵守するとともに、市民が特に苦しむ夜間飛行及び住宅地上空における旋回飛行訓練を行わないこと
6. 普天間飛行場所属の米軍機による事故やトラブルが相次いでいる現状を踏まえ、同様な事案が二度と起こらないよう、再発防止策を確実に講じ、安全管理の徹底を図ること

 各要請先では、返還合意の原点である、まちの真ん中にある普天間飛行場の早期の危険性除去が最優先であるということを改めて確認するとともに、すでに21年が経過しており、早期の解決が最も重要であるという認識を共有し、今後も普天間飛行場の一日も早い返還に向け、協力して取り組んでいくことを確認しました。
 また、返還後の跡地利用を見据えた人材育成の観点から取り組んでいる本市中学生の海外留学事業について紹介するとともに、留学時に米国政府関係者との面談や施設見学等が実現できるよう日米両政府の協力を要請しました。