自衛消防組織設置（変更）届出について

　火災及び地震等の災害時に初期活動や応急対策を円滑に行い、建築物の利用者の安全を確保するため、大規模な防火対象物の管理権原者に、資格者等により編成される「自衛消防組織」を設置させるものです。
　自衛消防組織の設置が必要な防火対象物は、防災管理者が必要な防火対象物と同じですが、防火対象物が複合用途の場合は、消防法施行令別表第1（1）項から（4）項まで、（5）項イ、（6）項から（12）項まで、（13）項イ、（15）項及び（17）項の部分に設置義務があります。

　自衛消防組織を指揮する統括管理者となるための主な資格として、以下のものがあります。

• 自衛消防業務講習の修了者
• 消防団員で管理的又は監督的な職（班長以上）に3年以上あった者　など

自衛消防組織では、「本部隊」（統括管理者の直近下位の内部組織）及び必要に応じて「地区隊」を編成します。本部隊の初期消火班・通報連絡班・避難誘導班・応急救護班の各班を統括する班長を告示班長といい、自衛消防業務講習の受講等が必要です。
　自衛消防組織を設置又は変更した場合は、「自衛消防組織設置（変更）届出書」の届出が必要です。また、自衛消防組織が行う業務に関する事項は、消防計画に定めます。

また、統括管理者及び告示班長について、継続的に業務を行う場合、5年ごとに再講習を受ける必要があります。

自衛消防組織設置（変更）届出書については、予防課に以下の届出書（添付書類あり）の提出が2部必要になります。

・提出する届出書

🧯自衛消防組織設置（変更）届出書　

・添付する書類

🧯自衛消防業務講習修了証　

🧯自衛消防組織設置（変更）届出書に収まらない補足書類等

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