令和6年沖縄県北部豪雨災害に対する義援金の募集等について

令和6年11月8日（金曜日）から沖縄県北部地域を中心に降り続いた大雨により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

宜野湾市では、市役所本庁舎をはじめ、市内6か所の公共施設に募金箱を設置して義援金を受け付けます。

義援金は、日本赤十字社を通して、被災者及び被災地の支援に役立てます。

皆さまの温かいご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。

1.設置期間

　　令和6年12月23日（月曜日）から当面の間

2.設置時間

午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

※一部施設で土日祝に施設が開いている場合は、受付を行っている場合もあります。

3.設置場所

宜野湾市役所本庁舎（宜野湾市野嵩1-1-1）

宜野湾マリン支援センター（宜野湾市大山7-10-27）

宜野湾市保健相談センター（宜野湾市真栄原1-13-15）

宜野湾市民図書館（宜野湾市我如古3-4-10）

宜野湾市立博物館（宜野湾市真志喜1-25-1）

宜野湾市上下水道局庁舎（宜野湾市字野嵩730）

宜野湾市では義援金に関する領収書や預り証の発行はおこなっておりません。

所得課税の寄附金税額控除を受けたい方は、日本赤十字社や地方公共団体の開設している専用口座等に寄附するよう、ご協力よろしくお願いしします。

※義援金の寄付に係る所得税額控除について

　災害により被害を受けられた方を支援するために、被災地の地方公共団体に設置される災害対策本部等に義援金や寄附金を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金（特定寄附金）として取り扱われるための確認手続等につきまして、照会の多い事例を国税庁が取りまとめておりますので、下記リンクより国税庁HPをご確認ください。

義援金の受付は、日本赤十字社沖縄県支部、沖縄県共同募金会が行っております。

下記の期間及び金融機関において受け付けております。

1　義援金の名称　令和6年沖縄県北部豪雨災害義援金

2　募集期間　　令和6年12月2日（月曜日）～令和7年1月31日（金曜日）

3　募金方法　　次の募金専用口座にお振込みください。

日本赤十字社沖縄県支部が開設する銀行口座

口座名義　　　日本赤十字社沖縄県支部　支部長　玉城　デニー（タマキ　デニー）

受領証、振込手数料等

日本赤十字社沖縄県支部のHPを確認ください。

日本赤十字社沖縄県支部「令和6年沖縄県北部豪雨災害義援金」の受付ページ

窓口での現金受付

日本赤十字社沖縄県支部では、窓口での現金受付も行っております。

受付窓口：日本赤十字社沖縄県支部（沖縄県那覇市与儀1-3-1　5階）
受付時間：年末年始を除く月曜日から金曜日（9時00分～17時30分）

沖縄県共同募金会が開設する銀行口座

口座名義　福祉法人沖縄県共同募金会　会長　湧川昌秀

　　　　　（フク．オキナワケンキョウドウボキンカイ）

振込手数料についてのご注意点

沖縄県共同募金会への振り込みでは、同一金融機関における本店・支店の窓口から振り込みを行う場合、手数料は無料です。

その他の金融機関から振り込みを行う場合は、誠に恐縮ですが、振込手数料は募金者でご負担くださいますようお願い申し上げます。

沖縄県共同募金会のHPを確認ください。

沖縄県共同募金会の「令和6年沖縄県北部豪雨災害義援金」等の募集ページ

義援金の税法上の取り扱い

個人の場合

確定申告の手続きをすると、義援金のうち2,000円を超える部分は所得税の寄附金控除、住民税の税額控除が受けられます。
※控除には限度額があります。

関係法令 :
所得税法第78条第1項、第2項
地方税法第37条の2第1項、第314条の7第1項

法人の場合

全額が損金の額に算入されます。

関係法令 :
法人税法第37条第3項