令和8年度から実施される改正事項

令和8年度個人住民税の主な改正点を説明します。

その他改正や詳細については、財務省の「令和7年度税制改正パンフレットサイト」などのホームページをご覧ください。

　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の最低保証額の引上げ、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引上げ、大学生年代の子等に係る新たな所得控除の創設等が行われることとなりました。

改正は、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から適用されます。

　給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保証額が10万円引き上げられ、65万円（改正前：55万円）となりました。

　よって、給与収入が190万円以下の場合は、給与収入から65万円を差し引いた額が給与所得となります。（給与収入が190万円を超える場合の給与控除額は変更ありません。）

　各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

　特定親族特別控除とは、生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く。）で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の方がいる場合に所得控除の適用が受けられる控除です。

　控除額は、当該親族の合計所得金額に応じて逓減します。適用される控除額は以下の表を参照してください。

※あくまで一部控除を認めるものであり、合計所得金額が58万円を超えるため控除対象扶養親族には該当しません。

　令和7年度から適用された税制改正において、子育て世帯等が認定住宅等の新築等をして令和6年中に入居した場合に住宅ローン控除の借入限度額を上乗せする措置が講じられましたが、この措置が令和7年中に入居した場合にも延長されました。

次のいずれかの条件に該当した場合に適用できます。

1．19歳未満の扶養親族を有する世帯

2．夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

　変更ありません。給与所得控除のみの変更です。

変更ありません。

宜野湾市の非課税基準は以下ページを参照ください。

変更はありません。基礎控除の見直しは所得税のみです。

　令和7年分以降の所得税で適用される「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設については、下記のページをご覧ください。