宜野湾マリン支援センターの民間活用に係るサウンディング型市場調査の実施について

　宜野湾市では、宜野湾市行財政改革大綱及び同実施計画を柱に行財政改革に取り組み、効率的な行政運営を推進しているところです。

　その重点的な取組事項として、「公有財産の有効活用及び管理運営の適正化」を定め、宜野湾マリン支援センター（以下「センター」という。）は、民間活力の導入によるサービス提供の可能性も含め幅広く民間移譲のあり方を検討することとしており、センターがこれまで公共施設として果たしてきた役割や必要性など、その実情を踏まえながら今後の方向性を決定していくこととしています。

　そこで、今回、「市場性の有無の把握」や「有効な事業継続の方法」及び「民間移譲する場合の条件整理」について、民間事業者等の皆様の経験やノウハウに基づくご提案などを幅広くお聞きし、センターの今後の利活用の方向性を決定することを目的に「サウンディング型市場調査」を実施いたします。

　本調査への参加者は、観光施設等の施設・敷地等の利活用に関心を有する法人又は法人のグループとします。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。

1．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者

2．本市から入札参加資格停止処分を受けている者

3．会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生・再手続き中の者

4．宜野湾市暴力団排除条例（平成23年条例第14号）に定める暴力団又は暴力団員、若しくは暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者

5．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）　　第2条に掲げる営業に該当する者

6．宜野湾市税、消費及び地方税を滞納している者

7．宗教活動又は政治活動を主たる目的としている者

　調査の内容は次のとおりです。「（1）民営化による施設の活用の提案」、「（2）現状の指定管理制度等を前提とした施設の利用促進等に係る提案」のいずれか又は両方について事業提案ください。

　1.施設活用の形態（市からの譲渡、貸付け等）

   2.市からの譲渡や貸付けに当たっての条件（有償・無償、土地の貸付方法等）

   3.市場性・採算性

   4.事業コンセプト・内容・ターゲット（※マリン事業継続を必須要件とします。）

   5.地域コンテンツの開発・貢献に対する考え方や提案

   6.現従業者の雇用や入居企業に対する考え方

   7.その他の意見、アイディア、市に求める条件等

   1.施設の活用の形態（指定管理制度・PFI等）

   2.指定管理制度等に求める条件（指定管理料・指定管理期間等）

   3.対象施設の利用促進に当たっての課題（施設や運営の課題など）

   4.利用促進策や収支改善の提案

   5.他事業や他施設との連携の提案

   6.その他の意見、アイディア、市に求める条件等

　本調査のスケジュールは、以下のとおりです。

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　本調査へ参加希望の方はこちらの資料をご確認ください。

【実施要領関係】

・宜野湾マリン支援センターの民間活用に係るサウンディング型市場調査の実施要領(PDFファイル:572.3KB)

・【別紙1】エントリーシート(Excelファイル:15.7KB)

・【別紙2】質問書(Excelファイル:13.8KB)

・【別紙3】サウンディング調書・提案書(Excelファイル:32.7KB)

【資料関係】

・建築物求積図・平面図（1,2階）(PDFファイル:157.8KB)

・収支実績報告書【2019年度(R1)～2022年度(R4)】(PDFファイル:316.4KB)