子ども・子育て支援新制度について
子ども・子育て支援新制度に向けた取り組み
平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が可決・成立し、公布されました。
この3法に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年度にスタートする予定です。
また、新制度では消費税引き上げによる増収分の一部などにより、子ども・子育て支援を充実することになっています。
このため、本市では市民の皆様の子育ての状況やニーズを把握し、それに基づいた事業計画の策定の準備を進めるなど、新制度に向けた準備をしてまいります。
「子ども・子育て支援新制度」シンボルマーク(内閣府作成)
子ども・子育て関連3法とは
幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために制定された以下の3つの法律を「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。
- 子ども・子育て支援法
- 認定こども園法の一部を改正する法律
- 関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)
子ども・子育て支援新制度とは
新たな制度の目的
子ども・子育て支援新制度は、すべての子どもに良質な育成環境を保障し、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目的に、子育てをめぐる現状と課題から以下の取り組みを進めます。
これらの取り組みは、住民に最も身近な市町村が幼児期の学校教育・保育、子育て支援のニーズを把握し、認定こども園・幼稚園・保育所などの整備を計画的に進めることとしています。
質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供
質の高い幼児期の学校教育・保育、地域での子育て支援を総合的に提供する「認定こども園」について、これまで複雑だった設置手続きの簡素化や、財政支援の充実・強化などにより普及を進めます。
認定こども園の主なメリット
- 保護者が働いているいないに関わらず利用できます。
- 保護者の就労状況が変化しても継続して利用できます。
- 地域の子育て世帯のために、「子育て相談」、「子育て広場」などの子育て支援を実施します。
子育て支援の例
- 子育て支援センター(子育て支援広場)の設置数増
- 一時預かりの実施場所や受け入れ人数の増
- 放課後児童クラブの充実(対象年齢の拡大)
新制度で増える教育・保育の場
保育の質を確保しながら、認定こども園や保育所に加え、少人数の子どもを保育する家庭的保育(定員5人以下)や小規模保育(定員6人以上19人以下)などの地域型保育の充実により、提供される保育の量や種類を増やしたりすることで、待機児童を解消することが目指されています。
新制度の財政
「社会保障と税の一体改革」の中で、消費税率引き上げ(10％)による増収分のうち、0.7兆円程度の財政が充てられることとされます。
このうち0.4兆円は待機児童解消等のため、保育等の量に拡充するために要する費用に充てられ、0.3兆円は保育士等の職員配置基準の改善をはじめとする保育等の質の改善に充てられます。
新制度の詳細
内閣府において、「子ども・子育て支援新制度」のリーフレットを作成しています。
この新しい制度の内容について、わかりやすく説明していますので、ぜひご覧ください。
支給認定の流れ
子ども・子育て支援新制度の利用の流れ＆認定区分について(リーフレット)
平成27年度 子ども・子育て支援新制度の利用の流れ＆認定区分について (PDFファイル: 613.4KB)
お詫び
広報用のリーフレットの幼稚園部分に以下の誤りがありました。
ご迷惑をおかけして、大変申し訳ございません。
新制度への対応について
- 誤 ⇒ また、幼児教育の内容にも大きな変化はあります。
- 正 ⇒ また、幼児教育の内容にも大きな変化はありません。
預かり保育
- 誤 ⇒ 一時預かり：1か月あたり300円
- 正 ⇒ 一時預かり：1回あたり300円
支給認定早わかりチャート (PDFファイル: 278.9KB)
「事業計画」について
ひとりひとりの子どもが健やかに成長することができ、市民の皆様や関係機関、行政などが協働して他者を支える”チュイシージーの心”で、子どもを安心して産み育てることができるまちを目指し、この度「宜野湾市子ども子育て支援事業計画」を策定しました。
この計画に基づき、本市の基本理念である「子どもが、親が、地域で生きる喜びを実感できるまちぎのわん」を実現するため、より一層子育て支援・待機児童対策を推進していきます。
計画の位置づけ
「宜野湾市子ども・子育て支援事業計画」は、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画です。また、次世代育成支援対策法に基づく市町村行動計画の一部施策について継承しています。
計画期間
平成27年度～平成31年度の5年間を期間としています。
事業計画ダウンロード
宜野湾市子ども・子育て支援事業計画 (PDFファイル: 5.8MB)
宜野湾市子ども・子育て支援事業計画 ［概要版］ (PDFファイル: 1.4MB)
「ニーズ調査」について
子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査にご協力いただきありがとうございます。
ご回答いただきましたニーズ調査票の集計・分析を行いました。皆様のニーズを把握した上で、宜野湾市における子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて取り組んでまいります。
ご協力ありがとうございました。
- 無作為に抽出した0～6歳までの3000世帯と、小学校1年生から6年生までの約1500世帯に対するアンケート調査です。
- アンケート調査票のサンプルはこちらをご覧ください。
（1）宜野湾市子ども・子育てに関するニーズ調査（小学校就学前児童向け ） (PDFファイル: 1.5MB)
（2）宜野湾市子ども・子育てに関するニーズ調査（小学生向け） (PDFファイル: 927.4KB)
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区分 |
配布数 |
回収数 |
回収率 |
|---|---|---|---|
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就学前 |
3,000件 |
1,276件 |
42,5％ |
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小学生 |
1,564件 |
1,248件 |
79,8％ |
宜野湾市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査報告書 (PDFファイル: 10.1MB)
宜野湾市子ども・子育て会議
宜野湾市では、平成25年9月の議会において、「宜野湾市子ども・子育て会議条例」が可決され、「宜野湾市子ども・子育て会議」を設置しました。この会議において、子育て中の保護者の方、子育て支援に携わっている事業者の方、学識経験者などのご意見をお聴きしながら、事業計画の策定を進めていきます。
宜野湾市子ども・子育て会議条例 (PDFファイル: 196.9KB)
宜野湾市子ども・子育て会議 委員名簿は下記リンクをご覧ください。
子ども・子育て会議委員名簿 (PDFファイル: 93.2KB)
宜野湾市子ども・子育て会議の開催状況については以下のとおりです。
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開催日時・場所 |
議題・配布資料等 |
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第1回 |
資料1：第1回宜野湾市子ども・子育て会議(PDF:2.2MB) |
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第2回 |
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第3回 平成26年7月11日（金曜日） 宜野湾市役所 3階 第3常任委員会室 |
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第4回 |
第3回議事録に掲載 |
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第5回 |
第4回議事録に掲載 |
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第6回 |
上記、第5回議事録に掲載 |
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第7回 |
上記、第6回議事録に掲載 |
子ども・子育て支援新制度に関する条例
新制度のスタートに向けて、施設等の設置認可や、新たな給付制度を適正に運営するための基準を定める条例を策定しました。
宜野湾市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 (PDFファイル: 323.3KB)
宜野湾市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 (PDFファイル: 304.5KB)
宜野湾市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 (PDFファイル: 209.4KB)
子ども・子育て支援新制度説明会
終了しました。多数のご来場、ありがとうございました。
平成27年度より子ども・子育て支援新制度が始まりますが、新制度移行に伴い、保育施設等の利用手続きや利用できる施設・事業所等が変更になります。
このため,今後、保護者・事業者の方に新制度のことをもっと知っていただくため、このたび下記のとおり説明会を開催することになりました。
1 日時
平成26年11月19日（水曜日） 午後18時30分～20時00分
2 場所
宜野湾市民会館 （宜野湾市役所隣り）
3 参加方法
ファックスまたは電子フォームにて申し込みいただけます。
（事前申込制・参加費無料です）
申込み締め切りは、11月17日（月曜日）です！（申込みは、終了いたしました。）
1 ファックス申込の場合
ファックス番号：098-893-4108
別紙（説明会参加申込書）に必要事項記載の上、お申込みください。
2 電子フォームにてお申込みの場合
下記URLにアクセスし、専用フォームよりお申込みください。
4 その他
- 説明会の時間に託児対応いたします。
- 対象：就学前のお子さん(0～5歳)
- ご利用になりたい方は、電話でお申込みください。(電話番号：893-4411 内線373)
- なお、託児定員は25名(先着順)となります。
- 説明会に使用する資料は後日ホームページに掲載いたします。
- 説明会の参加有無が入園選考に影響することは一切ありません。
- 駐車スペースが限られていますので、来場の際は乗り合わせ等のご協力をお願いします。
説明会資料について
説明会時の質疑について
質疑については、後日掲載いたします。
子ども・子育て支援新制度に関するQ＆Aはこちらへ
Q1 今ある「保育所」や「幼稚園」はどうなるの？
既存の「幼稚園」も「保育所」も、そのまま「幼稚園」や「保育所」として運営され続ける場合もあれば、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」へ移行する場合もあります。幼稚園や保育所から「認定こども園」への移行は事業者の任意とされていますが、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」という新制度の目的を達成するために、国では、「認定こども園制度」の中で、特に「幼保連携型認定こども園」の整備を促進することとしています。
Q2 利用料金はどうなるの？
利用者の皆様にご負担いただく費用(保育料等)は、現在の利用者負担の水準や、利用者の負担能力(所得等)に応じて設定されますが、その詳しい内容は、現在、国で議論されているところです。
Q3 待機児童は解消されるの？
待機児童の解消は、新制度の大きな目的のひとつです。
新制度では、0.7兆円が、保育等の量の拡大(待機児童解消等)や質の改善(人材確保、職員の配置・処遇の改善等)に充てられることになっています。また、認可制度の改善・透明化や、小規模保育や家庭的保育(保育ママ)などに対する財政措置の充実なども、待機児童の解消に効果があると考えられています。
地域の実情を的確に反映した事業計画を策定し、これに基づいて、保育を必要とする子どもが、必要なサービスを確実に受けることができるよう、各種施設・サービスの整備を進めていきます。また、新制度の施行を待つことなく、待機児童の解消に向けて取り組んでいきます。
Q4 いつから制度が変わるの？
平成27年4月から、新制度に基づくサービスを本格的にスタートすることが目的とされています。なお、新制度には消費増税(10％)による財源が充てられますが、消費税率は、平成26年4月に8％へ、平成27年10月に10％へ引き上げられる予定です。
お問い合わせ
福祉推進部 保育課
連絡先
098-893-4411 （代表）
- 保育児童係 （内線 176.178）
- こども育成係 （内線 461）
- こども企画管理係 (内線 373.473)
窓口
保育課：本館1階（庁舎内マップは下記リンクの「1階」をご覧ください。）
更新日：2020年06月30日