第四次宜野湾市特定事業主行動計画について

更新日:2021年12月28日

 本市では、職員の子育てを事業主の立場から支援するため、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、平成17年度に「宜野湾市特定事業主行動計画」、平成22年度に「第二次特定事業主行動計画」、平成28年度に「第三次特定事業主行動計画」を策定し、市職員の仕事と子育ての両立を支援してまいりました。

 今回、これまでの状況分析と、男性職員の育児休業、配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得推進に関する取り組み等を追加した「第四次宜野湾市特定事業主行動計画」を策定いたしました。

 この計画を通して、市職員ひとりひとりが能力を発揮するための意識と環境づくりに取り組み、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進に努めてまいります。

宜野湾市特定事業主行動計画実施状況の公表について

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に係る公表について

 平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立し、国や地方公共団体は、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境の整備を進めるための施策を講じるとともに「特定事業主行動計画」を策定することが義務づけられました。このことを受け、本市では宜野湾市長、宜野湾市議会議長、宜野湾市選挙管理委員会委員長、宜野湾市代表監査委員、宜野湾市農業委員会会長、宜野湾市消防本部消防長、宜野湾市水道局長、宜野湾市教育委員会教育長の各機関連名で「宜野湾市特定事業主行動計画」を策定しましたのでお知らせします。

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