一般免除申請

国民年金保険料（以下「保険料」）を納めることが困難なときは…
免除制度があることをご存知ですか？

国民年金には20歳から60歳までの40年間加入しますが、所得が少ない等の理由で保険料を納めることが難しいときは、申請をすることにより保険料の納付が免除されます。

　　全額免除・・・保険料の全額を免除

　　一部免除・・・保険料の一部を免除（4分の3免除・半額免除・4分の1免除）

免除対象期間が拡大され、申請時点の2年1カ月前の月まで申請できるようになりました。

未納期間のある方は、お早めにご相談ください。

★手続きをするメリット

・保険料を免除された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されます。

・保険料を免除された期間は、免除額に応じて老齢基礎年金の年金額に反映されます。

・保険料免除された期間は、ケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金の受給資格期間へ算入されます。

※保険料の「免除」と「納付猶予（学生の場合は学生納付特例）」は、以下の表のとおり、その期間が年金額に反映されるか否かで違いがあります。

　「納付猶予」、「学生納付特例」について

※1　一部免除の承認を受けている期間については、減額された保険料を納付していることが必要です。

※2　年金を受け取るためには、10年以上の資格期間が必要です。

ご本人・配偶者・世帯主各々の所得審査を行います。

1. 前年所得が免除の所得基準（表1）以下の方
2. 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方
3. 障害者または寡婦で、前年所得が135万円以下の方
4. 震災・風水害・火災などの災害により、保険料を納めることが困難な方
5. 厚生労働省が指定する学校の学生ではない方
6. 失業により、保険料を納めることが困難な方

　※2.4.6.に関しては公的機関の証明書が必要になります。
　　例：「生活保護開始決定通知書」・「罹災証明書」・「雇用保険被保険者離職票」等

• 所得基準（めやす）は、収入額から各種控除額（扶養控除や社会保険料控除等）を除いたものであり、個々の控除額により変動します。
• 次の扶養者がいる場合、全額免除以外の所得基準（めやす）が変わります。
  70歳以上の扶養者がいる場合は10万円、16歳～22歳の扶養者がいる場合には25万円をさらに加えます。

免除された年度から10年以内であれば、後から保険料を納付する（追納する）ことができます。

追納することで、老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることが可能です。

※ただし、免除を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降の保険料を追納する場合は、当時の保険料に一定の金額が加算金されます。

電子申請の場合

マイナポータルを利用して、パソコンやスマートフォンから簡単に電子申請ができます。

電子申請による提出は、日本年金機構 「電子申請（マイナポータル）」をご覧ください。

紙で申請する場合

■ 申請先

市民課年金係 または コザ年金事務所

なお、申請書は郵送で提出することも可能です。

申請書は、日本年金機構「国民年金保険料の免除を受けるとき」からダウンロードできます。必要な添付書類とともに郵送してください。

■ 手続きに必要なもの

・身分証明書（免許証、マイナンバーカードなど本人確認書類）

・失業、倒産、事業の廃止した場合は、下記書類の写し等

雇用保険被保険者離職票・雇用保険受給資格者証・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書・離職者支援資金の貸付決定通知書　等

※過去に同一の失業等の事由により免除・納付猶予を申請し、失業等の事実が確認できる書類を添付したことがある場合は、改めて添付する必要はありません。

■ 免除申請後の流れ

免除申請は、日本年金機構が審査します。

申請後、概ね2、3ヶ月後に日本年金機構から審査結果（はがき）が送付されますので、内容をご確認ください。

審査期間も保険料納付の催告状等が送付される場合があります。

詳しくは 日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度 をご覧ください。

市民経済部 市民課 年金係

電話番号：098-893-4411（内線 2763  /  2764）