一般免除申請
一般免除
年金保険料を納めるのが困難なときは…
免除制度があるのをご存知ですか？
国民年金には20歳から60歳までの40年間加入しますが、所得が少ない等の理由で年金保険料を納めることが難しい時は、申請をすることにより保険料が免除になります。
全額免除・・・保険料の全額を免除
一部免除・・・保険料の一部を免除（4分の3免除・半額免除・4分の1免除）
免除対象期間が拡大され、申請時点の2年1カ月前の月まで申請できるようになりました。
未納期間のある方は、お早めにご相談ください。
★手続きをするメリット
・保険料を免除された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されます。
・保険料を免除された期間は、免除額に応じて老齢基礎年金の年金額に反映されます。
・保険料免除された期間は、ケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金の受給資格期間へ算入されます。
※保険料の「免除」と「納付猶予（学生の場合は学生納付特例）」は、以下の表のとおり、その期間が年金額に反映されるか否かで違いがあります。
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R5 納付額 /月 |
老齢基礎年金の 受給資格期間 への算入 （※2） |
老齢基礎年金の 年金額への反映 |
障害基礎年金、 遺族基礎年金の 受給資格期間 への算入 |
| 納付 | 16,520円 | あり | あり | あり |
| 全額免除 |
なし |
あり |
あり （全額納付した場合 の2分の1支給） |
あり |
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4分の3 免除 （※1） |
4,130円 | あり |
あり （全額納付した場合 の8分の5支給） |
あり |
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半額 免除 （※1） |
8,260円 | あり |
あり （全額納付した場合 の8分の6支給） |
あり |
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4分の1 免除 （※1） |
12,390円 | あり |
あり （全額納付した場合 の8分の7支給） |
あり |
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納付猶予 学生納付特例 |
なし | あり | なし | あり |
| 未納 | － | なし | なし |
なし |
※1 一部納付の承認を受けている期間については、一部納付の保険料を納付していること必要です。
※2 年金を受け取るためには、10年以上の資格期間が必要です。
1 保険料免除の審査方法
ご本人・配偶者・世帯主各々の所得審査を行います。
- 前年度所得が免除の所得基準（表1）以下の方
- 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方
- 障害者または寡婦で、前年度所得が135万円以下の方
- 震災・風水害・火災などの災害により、保険料を納めることが困難な方
- 厚生労働省が指定する学校の学生ではない方
- 失業により、保険料を納めることが困難な方
※2.4.6.に関しては公的機関の証明書が必要になります。
例：「生活保護開始決定通知書」・「罹災証明書」・「雇用被保険者離職票」等
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扶養人数 |
全額免除・納付猶予 |
4分の3免除 |
半額免除 |
4分の1免除 |
|---|---|---|---|---|
|
0人 |
67万円 |
88万円 |
128万円 |
168万円 |
|
1人 |
102万円 |
126万円 |
166万円 |
206万円 |
|
2人 |
137万円 |
164万円 |
204万円 |
244万円 |
|
3人 |
172万円 |
202万円 |
242万円 |
282万円 |
- 所得基準（めやす）は、収入額から各種控除額（扶養控除や社会保険料控除等）を除いたものであり、個々の控除額により変動します。
- 次の扶養者がいる場合、全額免除以外の所得基準（めやす）が変わります。
70歳以上の扶養者がいる場合は10万円、16歳～22歳の扶養者がいる場合には25万円をさらに加えます。
2 保険料の追納について
免除された年度から10年以内であれば、後から保険料を納付する（追納する）ことができます。
追納することで、老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることが可能です。
※ただし、免除を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降の保険料を追納する場合は、当時の保険料に一定の金額が加算金されます。
3 お手続き窓口と必要書類
お手続き窓口
市民課年金係またはコザ年金事務所
手続きに必要なもの
・身分証明書（免許証・、マイナンバーカードなど本人確認書類）
身分証明書（本人確認書類）の一般例 PDFファイル611.5㎅
・退職・失業した場合は、下記の写し等
離職票・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書・雇用保険受給資格者証・離職者支援資金の貸付決定通知書・罹災証明書など
免除申請後の流れ
免除申請は、日本年金機構が審査します。
申請後、概ね2、3ヶ月後に日本年金機構から審査結果（はがき）が送付されますので、内容をご確認ください。
審査期間も保険料納付の催告状等が送付される場合があります。
詳しくは日本年金機構ホームページへ
お問い合わせ
市民経済部市民課年金係
電話番号：098-893-4411（内線 2763 / 2764）
更新日：2023年05月11日