新型コロナウイルス感染症対策における各種取り組み

更新日:2022年03月04日

新型コロナウイルス感染症対策における各種取り組み
 

宜野湾市では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、市民ならびに市内事業者等の皆さまへの日常生活、経済活動を支援するため、様々な取り組みを実施しております。

このページでは国や沖縄県のほか、各種支援組織等が実施する取り組みも含めて紹介いたします。

なお、各種支援事業については、それぞれ申請期限など要件がありますのでご注意ください。また状況に応じて支援の内容も変わる場合がございますので、詳しい内容や手続き、ご相談などについては、直接「お問い合わせ先」窓口へご確認をお願い致します。

個人・世帯主向け

事業主向け

宜野湾市緊急経済対策

その他の取り組み

 

個人・世帯主向け

個人、世帯主向けの支援事業
種別 お困りの内容 支援事業の内容 お問い合わせ先
給付
離職等で住居を失った、失うおそれがある

住居確保給付金

家賃の実費を支給

(支給上限あり)

(収入要件・資産要件・求職活動要件等あり)

支給期間 原則3カ月

生活福祉課

生活支援係

<直通>

電話893-4480

<代表>

電話893-4411(内線3684、3685)

子育て世帯で家計が大変

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

児童扶養手当を受給するひとり親世帯や、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方

児童家庭課

手当二係

電話893-4642

 

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外のその他世帯分)

児童手当または特別児童扶養手当を受給する住民税(均等割)非課税世帯及び高校生の年齢の児童を養育する住民税(均等割)非課税世帯、それ以外で0歳~18歳(特別児童扶養手当受給の場合は20歳まで)の児童を養育しており、収入が住民税(均等割)非課税世帯と同じ水準になっている方

児童家庭課

手当一係

電話893-4411(内線3235)

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付

令和3年9月分の児童手当(特例給付を除く)を宜野湾市から支給されている方、9月30日時点で宜野湾市在住で平成15年4月2日から令和4年3月31日までに生まれた子供たちを養育しており、令和3年度(令和2年分)の所得が児童手当(特例給付を除く)を受給している方と同じ水準になっている方

児童家庭課

手当一係

電話893-4411(内線3232~3234)

就学援助(学校給食費、学用品費等)

市内小中学校にお子さまがいる世帯に学校給食費(実費分)や学用品費(定額)を援助

教育委員会 学務課 助成係

電話892-8283

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業を余儀なくされた

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業を余儀なくされた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、当該労働者の申請により支援金、給付金を支給。

コールセンター

電話0120-221-276

(月~金は8:30~20:00、土日祝日は8:30~17:15)

(被用者である被保険者が)新型コロナウイルス感染症等により会社を休んだことで給与の支払いを受けられない 国民健康保険制度の傷病手当について

国民健康保険課 給付係

電話893-4492

後期高齢者医療制度の傷病手当について

国民健康保険課 後期高齢者医療係

電話893-4493

失業、収入減で大学等の授業料が支払えない

高等教育修学支援制度

授業料減免+返済の必要のない給付型奨学金

日本学生支援機構

電話0570-666-301

給付奨学金(家計急変)

原則として返還義務のない奨学金を支給

新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮している

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

社会福祉協議会の総合支援金資金再貸付が終了した世帯等へ支給。(収入・資産要件あり、求職活動もしくは生活保護申請を要件とする)

世帯人数に応じて月額6~10万円(3カ月間)

生活福祉課

生活支援係

<直通>

電話 893-4480

<代表>

電話 893-4411(内線3684・3685)

貸付 収入が減って家計の維持が難しい

緊急小口資金(特例貸付)

貸付上限 10万円まで(特に必要な場合は、20万円まで)

据置期間:1年以内、償還期間:2年以内

宜野湾市社会福祉協議会

電話892-6525

全国共通相談ダイヤル

電話0120-46-1999

総合支援資金(特例貸付)

2人以上世帯は、月20万円まで、単身は月15万円まで

据置期間:1年以内、償還期間:10年以内、原則3カ月

免除、減免、猶予 国民健康保険税の納付が難しい

国民健康保険税の減免について

国民健康保険課 保険税係

電話893-4426

後期高齢者医療保険料が支払えない 後期高齢者医療保険料の減免について

国民健康保険課 後期高齢者医療係

電話893-4493

介護保険料が支払えない 介護保険料の減免、猶予について

介護長寿課 保険料係

電話893-4411(内線4121、4122、4123)

国民年金保険料が支払えない 国民年金保険料の免除について

市民課 年金係

電話893-4421

市営住宅の家賃が支払えない

家賃徴収猶予

期間中(一年以内)は支払いを猶予

家賃減額

家賃再算定額での期間中(一年以内)の家賃納付

建築課

電話893-4420

事業主向け

事業主向けの支援事業
種別 お困りの内容 支援事業の内容 お問い合わせ先
給付 自粛などにて業績が悪化

うちなーんちゅ応援プロジェクト

感染拡大防止対策協力金

沖縄県の営業時間短縮等の要請に応じてご協力頂いた飲食店等に対し、協力金を支給します。

第10期(要請期間:1月9日~2月20日 申請受付期間:3月1日~4月15

感染症対策協力金コールセンター

0120-332-107

営業日:月~金(土日祝日は休業です)

営業時間

9:00~12:00

13:00~17:00

(12:00~13:00は受付時間外です)

 

うちなーんちゅ応援プロジェクト

大規模施設等に対する協力金

沖縄県の営業時間短縮等の要請に応じてご協力頂いた大規模施設運営事業者及びテナント事業者等に対し、協力金を支給します。

沖縄県大規模施設等協力金コールセンター

0120-084-887

平日9時から17時

(土日祝祭日を除く)

従業員に休んでもらう場合

雇用調整助成金(コロナ特例)

事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成します

沖縄労働局雇用調整助成金相談

電話868-4013

平日9時から17時

(土日祝祭日を除く)

沖縄県雇用継続助成金

雇用の維持を図るため、国の雇用調整助成金等の支給を受けた事業主に対する
上乗せ助成を行っています

グッジョブ相談ステーション

電話941-2044

平日9時から17時

(土日祝祭日を除く)

従業員に子どもがいる場合

小学校休業等対応助成金

新型コロナの影響により、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主への助成金

※申請期間などの詳細については、厚生労働省のホームぺージをご確認ください。

 

小学校休業等対応支援金

新型コロナの影響により、子どもの世話を行うために、仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者への支援金

※申請期間などの詳細については、厚生労働省のホームぺージをご確認ください。

小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター

電話0120-603-999

9:00~21:00

(土日祝日含む)

支援金  

事業復活支援金

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

対象者

新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月までのいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)

給付額

法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円を給付

開始時期

2022年1月31日(月曜日)15時以降~5月31日(火曜日)

相談窓口

0120-789-140

受付時間:8:30~19:00(土日祝日含む全日)

酒類販売事業者支援金

令和4年2月28日をもって終了しました。

 

補助金  

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

コロナ感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助します。

持続化補助金低感染リスク型コールセンター

03-6731-9325

平日9時30分から17時30分

(土日祝祭日を除く)

事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築(新分野展開・業態転換)を支援します。

事業再構築補助金事務局コールセンター

ナヒ゛タ゛イヤル 0570-012-088

IP電話 03-4216-4080

平日9時から18時

(土日祝祭日を除く)
貸付 資金繰りのため融資を受けたい

セーフティーネット保証(4・5号)

売上が減少し、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援します

産業政策課

電話893-4464

小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経)

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です

宜野湾市商工会

電話897-0111

平日8時30分から17時15分

(土日祝祭日を除く)

新型コロナウイルス感染症特別貸付

実質無利子(当初3年間・要件あり)、無担保の融資制度です。

沖縄振興開発金融公庫

中部支店

電話989-6511

平日 9時から17時

(土日祝祭日を除く)

免除、猶予 法人税や消費税などの納税が難しい

法人税や消費税、基本的にすべての税

収入が減少(前年同月比▲20%以上)した事業者は、無担保かつ延滞税なしで納税猶予/固定資産税は軽減措置も

各地域の税務署

沖縄税務署

電話938-0031

社会保険料が支払えない

健康保険料や厚生年金保険料を猶予

事業の休止や著しい損失があった場合に納付が猶予

健康保険協会または組合、日本年金機構
公共料金などが支払えない

営業用の水道基本料金の免除

対象:営業用の給水契約を締結している事業者

内容:6月~11月(6カ月)の水道基本料金の免除

上下水道局 業務サービス課

電話892-3352

宜野湾市緊急経済対策

宜野湾市緊急経済対策について
事業名 対象および内容等

お問い合わせ先

事業者の営業用水道基本料金の免除

営業用の水道基本料金の免除

対象:営業用の給水契約を締結している事業者

内容:6月~11月(6カ月)の水道基本料金の免除

上下水道局 業務サービス課

電話892-3352

その他取組
その他取組について
事業名 内容 お問い合わせ先
ぎのわんハートマスクプロジェクト

布マスクや不織布マスクの無償寄贈のお願い

医療機関・福祉関係団体等への配布

健康増進課

電話898-5583

関連ページ

・生活を支えるための支援のご案内(厚生労働省のPDFを開く) (別ページへ移動)

・保育、学童、児童センター関連(別ページへ移動)