新型コロナウイルス感染症対策における各種取り組み

宜野湾市では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、市民ならびに市内事業者等の皆さまへの日常生活、経済活動を支援するため、様々な取り組みを実施しております。

このページでは国や沖縄県のほか、各種支援組織等が実施する取り組みも含めて紹介いたします。

なお、各種支援事業については、それぞれ申請期限など要件がありますのでご注意ください。また状況に応じて支援の内容も変わる場合がございますので、詳しい内容や手続き、ご相談などについては、直接「お問い合わせ先」窓口へご確認をお願い致します。

個人・世帯主向け

事業主向け

宜野湾市緊急経済対策

その他の取り組み

個人・世帯主向け

個人、世帯主向けの支援事業
種別	お困りの内容	支援事業の内容	お問い合わせ先
給付	新型コロナウイルスで影響を受けているすべての方	特別定額給付金一律1人10万円を給付	宜野湾市特別定額総務課特別定額給付金事務局電話893-4646、893-4647、893-4648 （8：30～17：15）但し、12：00～13：00は除く
	離職等で住居を失った、失うおそれがある	住居確保給付金家賃実費支給上限あり（支給期間：原則3カ月）	生活福祉課生活支援係電話893-4411（内線104、563、568）
	子育て世帯で家計が大変	子育て世帯臨時特別給付金児童手当を受給する世帯（0歳～中学校卒業まで）に対し、児童1人あたり1万円を支給（申請不要）	児童家庭課手当一係電話893-4422
		ひとり親世帯等子育て応援給付金（市独自）児童扶養手当受給するひとり親世帯等に対し、1世帯2万円を支給（申請不要）	児童家庭課手当二係電話893-4642
		ひとり親世帯臨時特別給付金（全国一律）児童扶養手当を受給するひとり親世帯や、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方	児童家庭課手当二係電話893-4642
		就学援助（学校給食費、学用品費等）市内小中学校にお子さまがいる世帯に学校給食費（実費分）や学用品費（定額）を援助	教育委員会　学務課　助成係電話892-8283
		新生児子育て応援給付金（市独自）令和2年4月28日から令和3年4月1日生まれのお子さまがいる世帯に、新生児1人あたり10万円を給付（条件あり、要申請）	健康増進課すこやか親子係電話898-5583
	（被用者である被保険者が）新型コロナウイルス感染症等により会社を休んだことで給与の支払いを受けられない	国民健康保険制度の傷病手当について	国民健康保険課　給付係電話893-4492
	（被用者である被保険者が）新型コロナウイルス感染症等により会社を休んだことで給与の支払いを受けられない	後期高齢者医療制度の傷病手当について	国民健康保険課　後期高齢者医療係電話893-4493
	失業、収入減で大学等の授業料が支払えない	高等教育修学支援制度授業料減免+返済の必要のない給付型奨学金	日本学生支援機構電話0570-666-301
		給付奨学金（家計急変）原則として返還義務のない奨学金を支給	日本学生支援機構電話0570-666-301
		学生支援緊急給付金住民税非課税世帯の学生20万円、それ以外の学生10万円	在学校の学生支援担当窓口
貸付	収入が減って家計の維持が難しい	緊急小口資金（特例貸付）貸付上限　10万円まで（特に必要な場合は、20万円まで）据置期間：1年以内、償還期間：2年以内	宜野湾市社会福祉協議会電話892-6525 全国共通相談ダイヤル電話0120-46-1999
貸付	収入が減って家計の維持が難しい	総合支援資金（特例貸付） 2人以上世帯は、月20万円まで、単身は月15万円まで据置期間：1年以内、償還期間：10年以内、原則3カ月	宜野湾市社会福祉協議会電話892-6525 全国共通相談ダイヤル電話0120-46-1999
免除、減免、猶予	市民税、固定資産税などが支払えない	新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度	納税課電話893-4404
	国民健康保険が支払えない	国民健康保険税の減免について国民健康保険税の徴収猶予について	国民健康保険課　保険税係電話893-4426
	後期高齢者医療保険料が支払えない	後期高齢者医療保険料の減免について後期高齢者医療保険料の徴収猶予について	国民健康保険課　後期高齢者医療係電話893-4493
	介護保険料が支払えない	介護保険料の減免、猶予について	介護長寿課　保険料係電話893-4411（内線166、167、189）
	国民年金保険料が支払えない	国民年金保険料の免除について	市民課　年金係電話893-4421
	公共料金などが支払えない	上下水道料金の支払いの猶予納期限から3カ月の猶予（納期限から2週間以内の申請）水道基本料金の免除水道基本料金（6月分～9月分）の免除（手続き不要）	上下水道局　業務サービス課電話892-3352
	市営住宅の家賃が支払えない	家賃徴収猶予期間中（一年以内）は支払いを猶予家賃減額家賃再算定額での期間中（一年以内）の家賃納付	建築課電話893-4420

事業主向け

事業主向けの支援事業
種別	お困りの内容	支援事業の内容	お問い合わせ先
給付	自粛などにて業績が悪化	持続化給付金今年で特に厳しい月（1月～12月）の売上が前年比50％減の場合、年換算した減収額を給付上限：中小企業200万円、個人事業100万円	持続化給付金事業コールセンター（経済産業省）電話0120-115-570
		家賃支援給付金地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給	家賃支援給付金コールセンター（経済産業省）電話0120-653-930
		うちなーんちゅ応援プロジェクト営業時間短縮協力金・営業時間短縮要請の延長に伴う協力金（令和3年2月4日発表分）・営業時間短縮要請の延長・対象地域追加に伴う協力金（令和3年1月19日発表分）・営業時間短縮要請の延長・対象地域追加に伴う協力金（令和3年1月8日発表分）・営業時間短縮要請に伴う協力金（令和2年12月14日及び12月23日発表分）	感染症対策協力金コールセンター電話856-4427 （平日9時～17時）
		ぎのわん中小事業者応援助成金対象者・令和2年7月1日時点かつ申請時点において、市内に事業所を有する法人及び個人事業主・事業収入が前年同月と比較して30%以上減少していること等（その他、要件あり）助成額 1事業者あたり一律10万円申請期間令和2年9月7日～11月13日	ぎのわん中小事業者応援助成金事務局電話988-8197
		第2弾　宜野湾市宿泊業等支援助成金新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている本市の観光業である宿泊施設等に対し、助成金を交付・対象事業者宿泊業者、旅客自動車運送業者、運転代行業者、旅行業者、出店業者・対象者の要件令和3年1月1日現在、市内において事業を継続し、感染症の拡大により、売上げに影響を受けている者で、今後も事業を継続する意思がある者。など・助成金の額 1．宿泊業上限3,000,000円（客室数×10,000円。ただし、10室までは一律100,000円） 2．その他　一律200,000円（法人）　　　　　　　一律100,000円（個人）・申請期間令和3年2月1日～2月26日まで（事務局必着）	宜野湾市宿泊業等支援助成金事務局電話988-8197
		セーフティーネット認定者応援助成金・対象者市内に事業実態がある事業者のうち公的融資を申し込みした者・助成額 1事業者あたり一律10万円申請期限令和2年7月31日	宜野湾市セーフティーネット認定者応援助成金事務局電話988-8190
	従業員に休んでもらう場合	沖縄県雇用継続助成金雇用調整助成金等の支給を受けた事業主を対象に休業手当の一定割合を上乗せ助成	グッジョブ相談ステーション（事業主向け雇用支援事業事務局）電話941-2044
	従業員に休んでもらう場合	雇用調整助成金（コロナ特例）作業等助成（中小企業なら9月10日まで）助成率は企業規模、雇用条件で変動	厚生労働省コールセンター電話0120-60-3999
	従業員に子どもがいる場合	小学校休業等対応支援金小学校等休業で労働者が有給休暇取得の場合 1日あたり8,330円を上限に賃金相当額を助成
	フリーランスで子どもがいる場合	小学校休業等対応支援金小学校等休校で休業したフリーランス 1日あたり4,100円（定額）を助成
貸付	資金繰りのため融資を受けたい	無利子、無担保融資（借り換えも可）コロナの影響で前年度比5％以上の売上減少据置：最大5年	日本政策金融公庫電話0120-154-505 民間金融機関
		セーフティーネット保証（4・5号）/危機関連保証信用保証付融資を限度額まで利用中の方に与信枠を拡充保証料、利子を減免（最大ゼロ金利）	取り引きのある金融機関または最寄りの信用保証協会
		マル経融資の金利引き下げ前年度比5％以上売上減少で融資限額：別枠1,000万円当初3年間金利を0.9％引き下げ	日本政策金融公庫電話0120-154-505
		新型コロナウイルス感染症関連融資 1．新型コロナウイルス感染症特別貸付 2．小規模事業者経営改善資貸付（マル経）等拡充 3．新型コロナウイルス感染症衛生環境激変特別貸付 4．セーフティーネット貸付（経営環境変化対応資金）農林漁業者向け資金病院、介護老健施設、診療所等事業者向け資金	沖縄振興開発金融公庫（本店）電話941-1765 （中部）電話989-6511
免除、猶予	法人市民税、固定資産税などが支払えない	新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度	納税課電話893-4404
	法人税や消費税などの納税が難しい	法人税や消費税、基本的にすべての税収入が減少（前年同月比▲20％以上）した事業者は、無担保かつ延滞税なしで納税猶予/固定資産税は軽減措置も	各地域の税務署沖縄税務署電話938-0031
	社会保険料が支払えない	健康保険料や厚生年金保険料を猶予事業の休止や著しい損失があった場合に納付が猶予	健康保険協会または組合、日本年金機構
	公共料金などが支払えない	・上下水道料金の支払いの猶予納期限から3カ月の猶予（納期限から2週間以内の申請）・水道基本料金の免除水道基本料金（6月分、7月分、8月分、9月分）の免除	上下水道局　業務サービス課電話892-3352

宜野湾市緊急経済対策

宜野湾市緊急経済対策について
事業名	対象および内容等	お問い合わせ先
第2弾　飲食店応援助成金事業	「飲食店営業」または「喫茶店営業」の許可を受けている市内飲食店に、1店舗につき一律10万円の助成金を交付します。・対象者令和3年1月1日時点かつ申請日時点において市内に飲食店等を有する者など・申請期間令和3年2月1日～2月26日	宜野湾市飲食店応援助成金事務局電話988-8170
中小・小規模事業者支援事業	市内事業者向けに社労士による相談会（週2回）雇用調整助成金等、国が講ずる各種制度の説明や申請方法についての助言、代行申請に係る費用を補助	宜野湾市商工会電話897-0111
地域飲食応援プロジェクト事業	市内飲食業者に対し、市内IT事業者がインターネットを活用したテイクアウトの販売促進や通信ビジネスを支援する	産業政策課電話893-4464
ぎのわん中小事業者応援助成金	対象者・令和2年7月1日時点かつ申請時点において、市内に事業所を有する法人及び個人事業主・事業収入が前年同月と比較して30%以上減少していること等（その他、要件あり）助成額 1事業者あたり一律10万円申請期間令和2年9月7日～11月13日	ぎのわん中小事業者応援助成金事務局電話988-8197
セーフティーネット認定者応援助成金事業	・対象者市内に事業実態がある事業者のうち公的融資を申し込みした者・助成額 1事業者あたり一律10万円申請期限令和2年7月31日	宜野湾市セーフティーネット認定者応援助成金事務局電話988-8190
第2弾宜野湾市宿泊業等支援助成金	新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている本市の観光業である宿泊施設等に対し、助成金を交付・対象事業者宿泊業者、旅客自動車運送業者、運転代行業者、旅行業者、出店業者・対象者の要件令和3年1月1日現在、市内において事業を継続し、感染症の拡大により、売上げに影響を受けている者で、今後も事業を継続する意思がある者。など・助成金の額 1．宿泊業上限3,000,000円（客室数×10,000円。ただし、10室までは一律100,000円） 2．その他一律200,000円（法人）一律100,000円（個人）・申請期間令和3年2月1日～2月26日まで（事務局必着）	宜野湾市宿泊業等支援助成金事務局電話988-8197
美ら海クリーン活動支援事業	市内マリン事業者に海中清掃及びサンゴの保全活動を委託することで、事業者の雇用維持及び事業継続を図ると同時に沖縄の豊かな海を保全します	宜野湾市美ら海クリーン活動支援事業事務局電話860-7704
第2弾ぎのわんスマイルクーポン事業	対象宿泊施設に宿泊することで、以下の総額5,000円分のクーポン券がもらえます 1.宿泊料に使えるクーポン券3,000円分 2.当事業に参加する市内事業者（飲食店や小売店等）で利用できるクーポン券2,000円分！利用期間令和3年2月15日～3月14日	宜野湾市観光振興協会電話897-2764
認可外保育施設開所支援事業	市内認可外保育園（22園）国の指針により原則開所が求められている市内認可外保育施設	こども企画課電話893-4488
放課後児童クラブ開所支援事業	市内放課後児童クラブ（39事業所）国の指針により原則開所が求められている市内放課後児童クラブ	こども企画課電話893-4463
・上下水道料金支払猶予・水道基本料金免除	・上下水道料金の支払い猶予納期限から3カ月の猶予（納期限から2週間以内の申請）・水道基本料金の免除水道基本料金（6月分から9月分）の免除（手続き不要）	上下水道局　業務サービス課電話892-3352
ひとり親世帯等子育て応援給付金	児童扶養手当を受給するひとり親世帯等に対し、1世帯2万円を支給（申請不要）	児童家庭課電話893-4642
お花でココロを華やかそう事業	接客を伴う市内事業者（サービス業含む）に対し、盛花もしくは花束を無料でお届けすることで、自粛要請などによる市民や従業員のストレスを癒やすことを目的とするもの（応募多数の場合は抽選）申請期日令和2年6月30日	観光農水課電話893-4432
新生児子育て応援給付金（市独自）	令和2年4月28日から令和3年4月1日生まれのお子さまがいる世帯に、新生児1人あたり10万円を給付（条件あり、要申請）	健康増進課すこやか親子係電話898-5583

その他取組

その他取組について
事業名	内容	お問い合わせ先
ぎのわんハートマスクプロジェクト	布マスクや不織布マスクの無償寄贈のお願い医療機関・福祉関係団体等への配布	健康増進課電話898-5583
55歳～64歳の方のインフルエンザ予防接種（任意）を助成します	対象者：市在住55歳～64歳の方期間：令和2年10月1日～令和3年2月28日費用：自己負担1,000円（生活保護受給者は自己負担無し）	健康増進課電話898-5583

種別	お困りの内容	支援事業の内容	お問い合わせ先
給付	新型コロナウイルスで影響を受けているすべての方	特別定額給付金一律1人10万円を給付	宜野湾市特別定額総務課特別定額給付金事務局電話893-4646、893-4647、893-4648 （8：30～17：15）但し、12：00～13：00は除く
	離職等で住居を失った、失うおそれがある	住居確保給付金家賃実費支給上限あり（支給期間：原則3カ月）	生活福祉課生活支援係電話893-4411（内線104、563、568）
	子育て世帯で家計が大変	子育て世帯臨時特別給付金児童手当を受給する世帯（0歳～中学校卒業まで）に対し、児童1人あたり1万円を支給（申請不要）	児童家庭課手当一係電話893-4422
		ひとり親世帯等子育て応援給付金（市独自）児童扶養手当受給するひとり親世帯等に対し、1世帯2万円を支給（申請不要）	児童家庭課手当二係電話893-4642
		ひとり親世帯臨時特別給付金（全国一律）児童扶養手当を受給するひとり親世帯や、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方	児童家庭課手当二係電話893-4642
		就学援助（学校給食費、学用品費等）市内小中学校にお子さまがいる世帯に学校給食費（実費分）や学用品費（定額）を援助	教育委員会　学務課　助成係電話892-8283
		新生児子育て応援給付金（市独自）令和2年4月28日から令和3年4月1日生まれのお子さまがいる世帯に、新生児1人あたり10万円を給付（条件あり、要申請）	健康増進課すこやか親子係電話898-5583
	（被用者である被保険者が）新型コロナウイルス感染症等により会社を休んだことで給与の支払いを受けられない	国民健康保険制度の傷病手当について	国民健康保険課　給付係電話893-4492
	（被用者である被保険者が）新型コロナウイルス感染症等により会社を休んだことで給与の支払いを受けられない	後期高齢者医療制度の傷病手当について	国民健康保険課　後期高齢者医療係電話893-4493
	失業、収入減で大学等の授業料が支払えない	高等教育修学支援制度授業料減免+返済の必要のない給付型奨学金	日本学生支援機構電話0570-666-301
		給付奨学金（家計急変）原則として返還義務のない奨学金を支給	日本学生支援機構電話0570-666-301
		学生支援緊急給付金住民税非課税世帯の学生20万円、それ以外の学生10万円	在学校の学生支援担当窓口
貸付	収入が減って家計の維持が難しい	緊急小口資金（特例貸付）貸付上限　10万円まで（特に必要な場合は、20万円まで）据置期間：1年以内、償還期間：2年以内	宜野湾市社会福祉協議会電話892-6525 全国共通相談ダイヤル電話0120-46-1999
貸付	収入が減って家計の維持が難しい	総合支援資金（特例貸付） 2人以上世帯は、月20万円まで、単身は月15万円まで据置期間：1年以内、償還期間：10年以内、原則3カ月	宜野湾市社会福祉協議会電話892-6525 全国共通相談ダイヤル電話0120-46-1999
免除、減免、猶予	市民税、固定資産税などが支払えない	新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度	納税課電話893-4404
	国民健康保険が支払えない	国民健康保険税の減免について国民健康保険税の徴収猶予について	国民健康保険課　保険税係電話893-4426
	後期高齢者医療保険料が支払えない	後期高齢者医療保険料の減免について後期高齢者医療保険料の徴収猶予について	国民健康保険課　後期高齢者医療係電話893-4493
	介護保険料が支払えない	介護保険料の減免、猶予について	介護長寿課　保険料係電話893-4411（内線166、167、189）
	国民年金保険料が支払えない	国民年金保険料の免除について	市民課　年金係電話893-4421
	公共料金などが支払えない	上下水道料金の支払いの猶予納期限から3カ月の猶予（納期限から2週間以内の申請）水道基本料金の免除水道基本料金（6月分～9月分）の免除（手続き不要）	上下水道局　業務サービス課電話892-3352
	市営住宅の家賃が支払えない	家賃徴収猶予期間中（一年以内）は支払いを猶予家賃減額家賃再算定額での期間中（一年以内）の家賃納付	建築課電話893-4420

種別	お困りの内容	支援事業の内容	お問い合わせ先
給付	自粛などにて業績が悪化	持続化給付金今年で特に厳しい月（1月～12月）の売上が前年比50％減の場合、年換算した減収額を給付上限：中小企業200万円、個人事業100万円	持続化給付金事業コールセンター（経済産業省）電話0120-115-570
		家賃支援給付金地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給	家賃支援給付金コールセンター（経済産業省）電話0120-653-930
		うちなーんちゅ応援プロジェクト営業時間短縮協力金・営業時間短縮要請の延長に伴う協力金（令和3年2月4日発表分）・営業時間短縮要請の延長・対象地域追加に伴う協力金（令和3年1月19日発表分）・営業時間短縮要請の延長・対象地域追加に伴う協力金（令和3年1月8日発表分）・営業時間短縮要請に伴う協力金（令和2年12月14日及び12月23日発表分）	感染症対策協力金コールセンター電話856-4427 （平日9時～17時）
		ぎのわん中小事業者応援助成金対象者・令和2年7月1日時点かつ申請時点において、市内に事業所を有する法人及び個人事業主・事業収入が前年同月と比較して30%以上減少していること等（その他、要件あり）助成額 1事業者あたり一律10万円申請期間令和2年9月7日～11月13日	ぎのわん中小事業者応援助成金事務局電話988-8197
		第2弾　宜野湾市宿泊業等支援助成金新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている本市の観光業である宿泊施設等に対し、助成金を交付・対象事業者宿泊業者、旅客自動車運送業者、運転代行業者、旅行業者、出店業者・対象者の要件令和3年1月1日現在、市内において事業を継続し、感染症の拡大により、売上げに影響を受けている者で、今後も事業を継続する意思がある者。など・助成金の額 1．宿泊業上限3,000,000円（客室数×10,000円。ただし、10室までは一律100,000円） 2．その他　一律200,000円（法人）　　　　　　　一律100,000円（個人）・申請期間令和3年2月1日～2月26日まで（事務局必着）	宜野湾市宿泊業等支援助成金事務局電話988-8197
		セーフティーネット認定者応援助成金・対象者市内に事業実態がある事業者のうち公的融資を申し込みした者・助成額 1事業者あたり一律10万円申請期限令和2年7月31日	宜野湾市セーフティーネット認定者応援助成金事務局電話988-8190
	従業員に休んでもらう場合	沖縄県雇用継続助成金雇用調整助成金等の支給を受けた事業主を対象に休業手当の一定割合を上乗せ助成	グッジョブ相談ステーション（事業主向け雇用支援事業事務局）電話941-2044
	従業員に休んでもらう場合	雇用調整助成金（コロナ特例）作業等助成（中小企業なら9月10日まで）助成率は企業規模、雇用条件で変動	厚生労働省コールセンター電話0120-60-3999
	従業員に子どもがいる場合	小学校休業等対応支援金小学校等休業で労働者が有給休暇取得の場合 1日あたり8,330円を上限に賃金相当額を助成
	フリーランスで子どもがいる場合	小学校休業等対応支援金小学校等休校で休業したフリーランス 1日あたり4,100円（定額）を助成
貸付	資金繰りのため融資を受けたい	無利子、無担保融資（借り換えも可）コロナの影響で前年度比5％以上の売上減少据置：最大5年	日本政策金融公庫電話0120-154-505 民間金融機関
		セーフティーネット保証（4・5号）/危機関連保証信用保証付融資を限度額まで利用中の方に与信枠を拡充保証料、利子を減免（最大ゼロ金利）	取り引きのある金融機関または最寄りの信用保証協会
		マル経融資の金利引き下げ前年度比5％以上売上減少で融資限額：別枠1,000万円当初3年間金利を0.9％引き下げ	日本政策金融公庫電話0120-154-505
		新型コロナウイルス感染症関連融資 1．新型コロナウイルス感染症特別貸付 2．小規模事業者経営改善資貸付（マル経）等拡充 3．新型コロナウイルス感染症衛生環境激変特別貸付 4．セーフティーネット貸付（経営環境変化対応資金）農林漁業者向け資金病院、介護老健施設、診療所等事業者向け資金	沖縄振興開発金融公庫（本店）電話941-1765 （中部）電話989-6511
免除、猶予	法人市民税、固定資産税などが支払えない	新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度	納税課電話893-4404
	法人税や消費税などの納税が難しい	法人税や消費税、基本的にすべての税収入が減少（前年同月比▲20％以上）した事業者は、無担保かつ延滞税なしで納税猶予/固定資産税は軽減措置も	各地域の税務署沖縄税務署電話938-0031
	社会保険料が支払えない	健康保険料や厚生年金保険料を猶予事業の休止や著しい損失があった場合に納付が猶予	健康保険協会または組合、日本年金機構
	公共料金などが支払えない	・上下水道料金の支払いの猶予納期限から3カ月の猶予（納期限から2週間以内の申請）・水道基本料金の免除水道基本料金（6月分、7月分、8月分、9月分）の免除	上下水道局　業務サービス課電話892-3352

事業名	対象および内容等	お問い合わせ先
第2弾　飲食店応援助成金事業	「飲食店営業」または「喫茶店営業」の許可を受けている市内飲食店に、1店舗につき一律10万円の助成金を交付します。・対象者令和3年1月1日時点かつ申請日時点において市内に飲食店等を有する者など・申請期間令和3年2月1日～2月26日	宜野湾市飲食店応援助成金事務局電話988-8170
中小・小規模事業者支援事業	市内事業者向けに社労士による相談会（週2回）雇用調整助成金等、国が講ずる各種制度の説明や申請方法についての助言、代行申請に係る費用を補助	宜野湾市商工会電話897-0111
地域飲食応援プロジェクト事業	市内飲食業者に対し、市内IT事業者がインターネットを活用したテイクアウトの販売促進や通信ビジネスを支援する	産業政策課電話893-4464
ぎのわん中小事業者応援助成金	対象者・令和2年7月1日時点かつ申請時点において、市内に事業所を有する法人及び個人事業主・事業収入が前年同月と比較して30%以上減少していること等（その他、要件あり）助成額 1事業者あたり一律10万円申請期間令和2年9月7日～11月13日	ぎのわん中小事業者応援助成金事務局電話988-8197
セーフティーネット認定者応援助成金事業	・対象者市内に事業実態がある事業者のうち公的融資を申し込みした者・助成額 1事業者あたり一律10万円申請期限令和2年7月31日	宜野湾市セーフティーネット認定者応援助成金事務局電話988-8190
第2弾宜野湾市宿泊業等支援助成金	新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている本市の観光業である宿泊施設等に対し、助成金を交付・対象事業者宿泊業者、旅客自動車運送業者、運転代行業者、旅行業者、出店業者・対象者の要件令和3年1月1日現在、市内において事業を継続し、感染症の拡大により、売上げに影響を受けている者で、今後も事業を継続する意思がある者。など・助成金の額 1．宿泊業上限3,000,000円（客室数×10,000円。ただし、10室までは一律100,000円） 2．その他一律200,000円（法人）一律100,000円（個人）・申請期間令和3年2月1日～2月26日まで（事務局必着）	宜野湾市宿泊業等支援助成金事務局電話988-8197
美ら海クリーン活動支援事業	市内マリン事業者に海中清掃及びサンゴの保全活動を委託することで、事業者の雇用維持及び事業継続を図ると同時に沖縄の豊かな海を保全します	宜野湾市美ら海クリーン活動支援事業事務局電話860-7704
第2弾ぎのわんスマイルクーポン事業	対象宿泊施設に宿泊することで、以下の総額5,000円分のクーポン券がもらえます 1.宿泊料に使えるクーポン券3,000円分 2.当事業に参加する市内事業者（飲食店や小売店等）で利用できるクーポン券2,000円分！利用期間令和3年2月15日～3月14日	宜野湾市観光振興協会電話897-2764
認可外保育施設開所支援事業	市内認可外保育園（22園）国の指針により原則開所が求められている市内認可外保育施設	こども企画課電話893-4488
放課後児童クラブ開所支援事業	市内放課後児童クラブ（39事業所）国の指針により原則開所が求められている市内放課後児童クラブ	こども企画課電話893-4463
・上下水道料金支払猶予・水道基本料金免除	・上下水道料金の支払い猶予納期限から3カ月の猶予（納期限から2週間以内の申請）・水道基本料金の免除水道基本料金（6月分から9月分）の免除（手続き不要）	上下水道局　業務サービス課電話892-3352
ひとり親世帯等子育て応援給付金	児童扶養手当を受給するひとり親世帯等に対し、1世帯2万円を支給（申請不要）	児童家庭課電話893-4642
お花でココロを華やかそう事業	接客を伴う市内事業者（サービス業含む）に対し、盛花もしくは花束を無料でお届けすることで、自粛要請などによる市民や従業員のストレスを癒やすことを目的とするもの（応募多数の場合は抽選）申請期日令和2年6月30日	観光農水課電話893-4432
新生児子育て応援給付金（市独自）	令和2年4月28日から令和3年4月1日生まれのお子さまがいる世帯に、新生児1人あたり10万円を給付（条件あり、要申請）	健康増進課すこやか親子係電話898-5583

事業名	内容	お問い合わせ先
ぎのわんハートマスクプロジェクト	布マスクや不織布マスクの無償寄贈のお願い医療機関・福祉関係団体等への配布	健康増進課電話898-5583
55歳～64歳の方のインフルエンザ予防接種（任意）を助成します	対象者：市在住55歳～64歳の方期間：令和2年10月1日～令和3年2月28日費用：自己負担1,000円（生活保護受給者は自己負担無し）	健康増進課電話898-5583

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