新型コロナウイルス感染症対策における各種取り組み

更新日:2021年06月10日

新型コロナウイルス感染症対策における各種取り組み
 

宜野湾市では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、市民ならびに市内事業者等の皆さまへの日常生活、経済活動を支援するため、様々な取り組みを実施しております。

このページでは国や沖縄県のほか、各種支援組織等が実施する取り組みも含めて紹介いたします。

なお、各種支援事業については、それぞれ申請期限など要件がありますのでご注意ください。また状況に応じて支援の内容も変わる場合がございますので、詳しい内容や手続き、ご相談などについては、直接「お問い合わせ先」窓口へご確認をお願い致します。

個人・世帯主向け

事業主向け

宜野湾市緊急経済対策

その他の取り組み

 

個人・世帯主向け

個人、世帯主向けの支援事業
種別 お困りの内容 支援事業の内容 お問い合わせ先
給付
離職等で住居を失った、失うおそれがある

住居確保給付金

家賃実費支給上限あり

(支給期間:原則3カ月)

生活福祉課

生活支援係

電話893-4411(内線104、563、568)

子育て世帯で家計が大変

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

児童扶養手当を受給するひとり親世帯や、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方

児童家庭課

手当二係

電話893-4642

 

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外のその他世帯分)

国からの詳細が示され次第お知らせいたします

児童家庭課

手当一係

電話893-4411(内線3235)

就学援助(学校給食費、学用品費等)

市内小中学校にお子さまがいる世帯に学校給食費(実費分)や学用品費(定額)を援助

教育委員会 学務課 助成係

電話892-8283

新生児子育て応援給付金(市独自)

令和2年4月28日から令和3年4月1日生まれのお子さまがいる世帯に、新生児1人あたり10万円を給付(条件あり、要申請)

健康増進課

すこやか親子係

電話898-5583

(被用者である被保険者が)新型コロナウイルス感染症等により会社を休んだことで給与の支払いを受けられない 国民健康保険制度の傷病手当について

国民健康保険課 給付係

電話893-4492

後期高齢者医療制度の傷病手当について

国民健康保険課 後期高齢者医療係

電話893-4493

失業、収入減で大学等の授業料が支払えない

高等教育修学支援制度

授業料減免+返済の必要のない給付型奨学金

日本学生支援機構

電話0570-666-301

給付奨学金(家計急変)

原則として返還義務のない奨学金を支給

学生支援緊急給付金

住民税非課税世帯の学生20万円、それ以外の学生10万円

在学校の学生支援担当窓口
貸付 収入が減って家計の維持が難しい

緊急小口資金(特例貸付)

貸付上限 10万円まで(特に必要な場合は、20万円まで)

据置期間:1年以内、償還期間:2年以内

宜野湾市社会福祉協議会

電話892-6525

全国共通相談ダイヤル

電話0120-46-1999

総合支援資金(特例貸付)

2人以上世帯は、月20万円まで、単身は月15万円まで

据置期間:1年以内、償還期間:10年以内、原則3カ月

免除、減免、猶予 国民健康保険が支払えない

令和3年度につきましては、詳細が決まり次第お知らせいたします。

国民健康保険課 保険税係

電話893-4426

後期高齢者医療保険料が支払えない

国民健康保険課 後期高齢者医療係

電話893-4493

介護保険料が支払えない 介護保険料の減免、猶予について

介護長寿課 保険料係

電話893-4411(内線4121、4122、4123)

国民年金保険料が支払えない 国民年金保険料の免除について

市民課 年金係

電話893-4421

市営住宅の家賃が支払えない

家賃徴収猶予

期間中(一年以内)は支払いを猶予

家賃減額

家賃再算定額での期間中(一年以内)の家賃納付

建築課

電話893-4420

事業主向け

事業主向けの支援事業
種別 お困りの内容 支援事業の内容 お問い合わせ先
給付 自粛などにて業績が悪化

持続化給付金

今年で特に厳しい月(1月~12月)の売上が前年比50%減の場合、年換算した減収額を給付

上限:中小企業200万円、個人事業100万円

持続化給付金事業コールセンター(経済産業省)

電話0120-115-570

家賃支援給付金

地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給

家賃支援給付金コールセンター

(経済産業省)

電話0120-653-930

うちなーんちゅ応援プロジェクト

営業時間短縮協力金

・【第5期】 令和3年2月4日に県が発表した緊急事態宣言(延長)に係る営業時間短縮要請(2/8~2/28)に伴う協力金の支給について

・【第6期】 「まん延防止等重点措置」及び営業時間短縮要請に伴う「感染拡大防止対策協力金」の支給について

・【第7期】特措法に基づく緊急事態措置に係る休業要請等に伴う協力金の支給について

感染症対策協力金コールセンター

電話856-4427

(平日9時~17時)

 

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のための大規模施設等に対する協力金について

沖縄県商工労働部 感染防止経営支援課

電話917-2872

(平日9時~17時 )

従業員に休んでもらう場合

沖縄県雇用継続助成金

雇用調整助成金等の支給を受けた事業主を対象に休業手当の一定割合を上乗せ助成

グッジョブ相談ステーション(事業主向け雇用支援事業事務局)

電話941-2044

雇用調整助成金(コロナ特例)

作業等助成(中小企業なら9月10日まで)

助成率は企業規模、雇用条件で変動

厚生労働省コールセンター

電話0120-60-3999

従業員に子どもがいる場合

小学校休業等対応支援金

小学校等休業で労働者が有給休暇取得の場合

1日あたり8,330円を上限に賃金相当額を助成

両立支援等助成金 育児休業等支援コース

小学校等休業で労働者が有給休暇取得の場合

1人あたり5万円

※1事業主につき10人まで(上限50万円)

沖縄労働局 雇用環境・均等室

電話098-868-4403

 

事業者向け雇用支援事業事務局 グッジョブ相談ステーション

電話098-941-2044

フリーランスで子どもがいる場合

小学校休業等対応支援金

小学校等休校で休業したフリーランス

1日あたり4,100円(定額)を助成

厚生労働省コールセンター

電話0120-60-3999

貸付 資金繰りのため融資を受けたい

無利子、無担保融資(借り換えも可)

コロナの影響で前年度比5%以上の売上減少

据置:最大5年

日本政策金融公庫

電話0120-154-505

民間金融機関

セーフティーネット保証(4・5号)/危機関連保証

信用保証付融資を限度額まで利用中の方に与信枠を拡充

保証料、利子を減免(最大ゼロ金利)

取り引きのある金融機関または最寄りの信用保証協会

マル経融資の金利引き下げ

前年度比5%以上売上減少で融資限額:別枠1,000万円

当初3年間金利を0.9%引き下げ

日本政策金融公庫

電話0120-154-505

新型コロナウイルス感染症関連融資

1.新型コロナウイルス感染症特別貸付

2.小規模事業者経営改善資貸付(マル経)等拡充

3.新型コロナウイルス感染症衛生環境激変特別貸付

4.セーフティーネット貸付(経営環境変化対応資金)

農林漁業者向け資金

病院、介護老健施設、診療所等事業者向け資金

沖縄振興開発金融公庫

(本店)

電話941-1765

(中部)

電話989-6511

免除、猶予 法人税や消費税などの納税が難しい

法人税や消費税、基本的にすべての税

収入が減少(前年同月比▲20%以上)した事業者は、無担保かつ延滞税なしで納税猶予/固定資産税は軽減措置も

各地域の税務署

沖縄税務署

電話938-0031

社会保険料が支払えない

健康保険料や厚生年金保険料を猶予

事業の休止や著しい損失があった場合に納付が猶予

健康保険協会または組合、日本年金機構
公共料金などが支払えない

営業用の水道基本料金の免除

対象:営業用の給水契約を締結している事業者

内容:6月~11月(6カ月)の水道基本料金の免除

上下水道局 業務サービス課

電話892-3352

宜野湾市緊急経済対策

宜野湾市緊急経済対策について
事業名 対象および内容等

お問い合わせ先

中小・小規模事業者支援事業

市内事業者向けに社労士による相談会(週2回)

雇用調整助成金等、国が講ずる各種制度の説明や申請方法についての助言、代行申請に係る費用を補助

宜野湾市商工会

電話897-0111

地域飲食応援プロジェクト事業 市内飲食業者に対し、市内IT事業者がインターネットを活用したテイクアウトの販売促進や通信ビジネスを支援する

産業政策課

電話893-4464

事業者の営業用水道基本料金の免除

営業用の水道基本料金の免除

対象:営業用の給水契約を締結している事業者

内容:6月~11月(6カ月)の水道基本料金の免除

上下水道局 業務サービス課

電話892-3352

その他取組
その他取組について
事業名 内容 お問い合わせ先
ぎのわんハートマスクプロジェクト

布マスクや不織布マスクの無償寄贈のお願い

医療機関・福祉関係団体等への配布

健康増進課

電話898-5583

関連ページ

・生活を支えるための支援のご案内(厚生労働省のPDFを開く) (別ページへ移動)

・保育、学童、児童センター関連(別ページへ移動)