新型コロナウイルス感染症対策における各種取り組み
新型コロナウイルス感染症対策における各種取り組み
宜野湾市では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、市民ならびに市内事業者等の皆さまへの日常生活、経済活動を支援するため、様々な取り組みを実施しております。
このページでは国や沖縄県のほか、各種支援組織等が実施する取り組みも含めて紹介いたします。
なお、各種支援事業については、それぞれ申請期限など要件がありますのでご注意ください。また状況に応じて支援の内容も変わる場合がございますので、詳しい内容や手続き、ご相談などについては、直接「お問い合わせ先」窓口へご確認をお願い致します。
個人・世帯主向け
事業主向け
宜野湾市緊急経済対策
その他の取り組み
個人・世帯主向け
| 種別 | お困りの内容 | 支援事業の内容 | お問い合わせ先 |
| 給付 | |||
| 離職等で住居を失った、失うおそれがある |
家賃の実費を支給 （支給上限あり） （収入要件・資産要件・求職活動要件等あり） 支給期間 原則3カ月 |
福祉総務課 生活支援係 ＜直通＞ 電話893-4480 ＜代表＞ 電話893-4411（内線3135・3136・3137） |
|
| 子育て世帯で家計が大変 |
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 児童扶養手当を受給するひとり親世帯や、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方 |
児童家庭課 手当二係 電話893-4642
|
|
|
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外のその他世帯分） 児童手当または特別児童扶養手当を受給する住民税（均等割）非課税世帯及び高校生の年齢の児童を養育する住民税（均等割）非課税世帯、それ以外で0歳～18歳（特別児童扶養手当受給の場合は20歳まで）の児童を養育しており、収入が住民税（均等割）非課税世帯と同じ水準になっている方 |
|||
|
児童家庭課 手当一係 電話893-4411（内線3235） |
|||
|
市内小中学校にお子さまがいる世帯に学校給食費（実費分）や学用品費（定額）を援助 |
教育委員会 学務課 助成係 電話892-8283 |
||
| 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業を余儀なくされた |
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業を余儀なくされた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、当該労働者の申請により支援金、給付金を支給。 |
コールセンター 電話0120-221-276 （月～金は8：30～20：00、土日祝日は8：30～17：15） |
|
| （被用者である被保険者が）新型コロナウイルス感染症等により会社を休んだことで給与の支払いを受けられない | 国民健康保険制度の傷病手当について |
国民健康保険課 給付係 電話893-4492 |
|
| 後期高齢者医療制度の傷病手当について |
国民健康保険課 後期高齢者医療係 電話893-4493 |
||
| 失業、収入減で大学等の授業料が支払えない |
授業料減免+返済の必要のない給付型奨学金 |
日本学生支援機構 電話0570-666-301 |
|
|
原則として返還義務のない奨学金を支給 |
|||
| 新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮している |
社会福祉協議会の総合支援金資金再貸付が終了した世帯等へ支給。（収入・資産要件あり、求職活動もしくは生活保護申請を要件とする） 世帯人数に応じて月額6～10万円（3カ月間） |
福祉総務課 生活支援係 ＜直通＞ 電話 893-4480 ＜代表＞ 電話 893-4411（内線3134・3135） |
|
| 貸付 | 収入が減って家計の維持が難しい |
貸付上限 10万円まで（特に必要な場合は、20万円まで） 据置期間：1年以内、償還期間：2年以内 |
宜野湾市社会福祉協議会 電話892-6525 全国共通相談ダイヤル 電話0120-46-1999 |
|
2人以上世帯は、月20万円まで、単身は月15万円まで 据置期間：1年以内、償還期間：10年以内、原則3カ月 |
|||
| 免除、減免、猶予 | 国民健康保険税の納付が難しい |
国民健康保険課 保険税係 電話893-4426 |
|
| 後期高齢者医療保険料が支払えない | 後期高齢者医療保険料の減免について |
国民健康保険課 後期高齢者医療係 電話893-4493 |
|
| 介護保険料が支払えない | 介護保険料の減免、猶予について |
介護長寿課 保険料係 電話893-4411（内線4121、4122、4123） |
|
| 国民年金保険料が支払えない | 国民年金保険料の免除について |
市民課 年金係 電話893-4421 |
事業主向け
| 種別 | お困りの内容 | 支援事業の内容 | お問い合わせ先 |
| 給付 | 従業員に休んでもらう場合 |
事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成します |
沖縄労働局雇用調整助成金相談 電話868-4013 平日9時から17時 （土日祝日を除く） |
|
雇用の維持を図るため、国の雇用調整助成金等の支給を受けた事業主に対する |
グッジョブ相談ステーション 電話941-2044 平日9時から17時 （土日祝日を除く） |
||
| 従業員に子どもがいる場合 | |||
|
新型コロナの影響により、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主への助成金 ※申請期間などの詳細については、厚生労働省のホームぺージをご確認ください。
新型コロナの影響により、子どもの世話を行うために、仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者への支援金 ※申請期間などの詳細については、厚生労働省のホームぺージをご確認ください。 |
小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター 電話0120-876-187 9：00～21：00 （土日祝日含む） |
||
| 支援金 |
うちなー事業者応援金（物価高） |
うちなー事業者応援金相談窓口（コールセンター） |
|
| 補助金 |
コロナ感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助します。 |
持続化補助金低感染リスク型コールセンター 03-6731-9325 平日9時30分から17時30分 （土日祝日を除く） |
|
|
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築（新分野展開・業態転換）を支援します。 |
事業再構築補助金事務局コールセンター ナヒ゛タ゛イヤル 0570-012-088 IP電話 03-4216-4080 平日9時から18時 （土日祝日を除く） |
||
| 貸付 | 資金繰りのため融資を受けたい |
売上が減少し、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援します |
産業政策課 電話893-4464 |
|
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です |
宜野湾市商工会 電話897-0111 平日8時30分から17時15分 （土日祝日を除く） |
||
|
実質無利子（当初3年間・要件あり）、無担保の融資制度です。 |
沖縄振興開発金融公庫 中部支店 電話989-6511 平日 9時から17時 （土日祝日を除く） |
||
| 免除、猶予 | 法人税や消費税などの納税が難しい |
法人税や消費税、基本的にすべての税 収入が減少（前年同月比▲20％以上）した事業者は、無担保かつ延滞税なしで納税猶予/固定資産税は軽減措置も |
各地域の税務署 沖縄税務署 電話938-0031 |
| 社会保険料が支払えない |
健康保険料や厚生年金保険料を猶予 事業の休止や著しい損失があった場合に納付が猶予 |
健康保険協会または組合、日本年金機構 | |
| 公共料金などが支払えない |
営業用の水道基本料金の免除 対象：営業用の給水契約を締結している事業者 内容：6月～9月（4カ月）の水道基本料金の免除 |
上下水道局 業務サービス課 電話892-3352 |
宜野湾市緊急経済対策
| 事業名 | 対象および内容等 |
お問い合わせ先 |
|
事業者の営業用水道基本料金の免除 |
営業用の水道基本料金の免除 対象：営業用の給水契約を締結している事業者 内容：6月～9月（4カ月）の水道基本料金の免除 |
上下水道局 業務サービス課 電話892-335 |
更新日：2023年04月28日