「宜野湾市飲食店応援プロジェクト」について

サイト見て連絡をしました。

正直、市民がみんなコロナで苦しんでいるときに、特定の企業に対しての利益誘導を行うための施策にしか見えません。

この非常事態にも拘わらず、役所ではこんな効果が不明瞭な施策に、どういう意思決定がなされてページ作成を決めたのでしょうか？

つきましては、以下の質問に回答をお願いします。

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1．なぜ琉球インタラクティブを選択したのか？そもそも適切な選定がなされたのか？

　－選定方法と選定理由の開示を求めます

2．いくら税金を使って、どういう効果を期待しているのか？

　－5月22日からの掲載以降、本日までどのような効果があったか？

　－産業政策課は今後、どのような基準で施策の費用対効果を判断するのか？

3．「宜野湾市」の応援プロジェクトにも関わらず、なぜ「“沖縄”エール飯」なのか？

　－例えば、浦添市は「＃うらそえエール飯」でやっています。なぜ「＃ぎのわんエール飯」ではないのか？

－同時に宜野湾市以外の飲食店に人が流れる可能性があるにもかかわらず、なぜOKをしたのか？

　－「#沖縄エール飯」を活用して、“宜野湾市”の集客に繋がるイメージについて教えてください。

4．そもそも琉球インタラクティブは「沖縄エール飯」を自社のサービスとして展開しています。

　－これは、特定企業に対する利益誘導にあたらないのか？

　－同社が税金を自社の人件費充てて「沖縄エール飯」を開発した可能性について、産業政策課はきちんと吟味を行ったのか？

5．産業政策課では、今後も同様の施策を検討しているのか？

　－明確な効果が見えない中、追加の大型施策などを検討する予定などあるか？

　－検討されている場合、その金額と期待する効果は何を設定しているか？

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宜野湾市の税金は、宜野湾市民のために有効に使ってください。

以下の施策のうち、一つでも成果が出ている施策はありますか？

支援1　インターネットの活用を支援します！

支援2　#沖縄エール飯を活用し集客を支援します。

支援3　チラシやポスターなどで広く告知をします。

このホームページを見て、「お客さんが増えました！ありがとうございました！」といった飲食店はこれまでありましたか？

無いようであれば、あえて税金をかけて特設ページなどを作る必要は無かったのではないでしょうか？

もし作るとしても、もっと「宜野湾」をもっと前面押し出すなどの検討はなされなかったのでしょうか？

「#“沖縄”エール飯」とやっておいて、宜野湾の飲食店に来る人が増えると思いますか？

私見ですが、正直このホームページは、「沖縄エール飯」を展開している琉球インタラクティブ社が、適当に「宜野湾」という文字を散りばめただけの手抜きページにしか見えません。例えばSNSの部分、「“沖縄”の飲食店で食事やテイクアウトをする。」になっています。これ、普通に考えて「“宜野湾”の飲食店」じゃないですか？

同社が自社で行う分には自由ですが、そこに産業政策課の税金が投与されたということであれば、宜野湾市民としてはやるせない気になります。そもそも、情報産業の振興を掲げている宜野湾市の産業政策課であれば、こういったものの真贋を見極める能力が必要なのではないでしょうか？

このような時だからこそ、市政に従事される方々にはもっと税金の使い方について、シビアな判断をお願いしたいと思います。宜しくお願い致します。

日頃より、産業振興行政にご理解、ご協力を賜り感謝申し上げます。

宜野湾市地域飲食店応援プロジェクトについては、緊急性の観点から競争入札や企画提案による事業者選定は行わず、ITによるマーケティングの実績やIT環境を構築する人材を有し、既存の資産を有効に活用し迅速に作業に取り掛かれることを前提に、宜野湾ベイサイド情報センターの指定管理者としての取引実績もある琉球インタラクティブ株式会社と契約を締結しております。

特設サイトは5月22日に開設し、当初は20件程度の登録数でしたが、登録数も増えており、現在63件のご登録を頂いております。新型コロナ感染症に関する社会状況は刻々と変化しており、本事業で求められる効果も同様に変化していくと考えておりますが、支援自体の件数はもとより、例えばアンケート等による効果測定をしていきたいと考えております。

特設サイトにおいて、ぎのわんエール飯ではなく、沖縄エール飯を用いている理由としましては、「ぎのわん」という文言のみにすると、宜野湾市民以外の方がSNSの投稿を見る機会が限定されてしまい、市外への発信力が弱くなること、当面は、県外や国外からの観光客が戻ってくるのに時間がかかる現状では、沖縄県民による県内観光、県内消費が重要となることから、宜野湾市内の飲食店への支援が県内全域に広がることを目的としての設定となっております。

そういった理由から、沖縄エール飯のサイトを活用しつつ、特設サイトでは宜野湾市内の飲食店が表示されるようにしております。

もっとも、ご指摘の「宜野湾」をもっと前面に押し出すということにつきましては、貴重なご意見として、サイトの改善に活かしていきたいと考えております。

今回の業務委託は、

1テイクアウト等の情報発信だけではなく、県内企業へのテイクアウト商品の発注、市内飲食店と企業のマッチング等、収益につながるコーディネート

2ICTの活用・導入・操作に不安がある事業者に対し、ハンズオン支援を行い、第2波、第3波の到来時にも継続的に営業できるような運用サポート

3チラシ作成による市民への周知

がその内容となっております。

沖縄エール飯のサイト開発に市税が投入されたわけではなく、琉球インタラクティブ株式会社が運営するサイト（沖縄エール飯）を活用し、上記の支援を行っているということをご理解いただきたいと思います。

また、飲食店以外の業種に関しましても、Withコロナ、アフターコロナを見据えた支援が必要であると考えており、準備を進めてまいります。

問合せ

産業政策課　（電話893-4411内線534）