ふるさと納税の返礼品について

企画政策課が担当する宜野湾市へのふるさと納税の返礼品について、ネットで検索したところ「ふるさとぷらす」には宜野湾市生産の自然栽培田芋(ターンム)が紹介されています。その紹介文には、「宜野湾市に古くから流れる湧き水を存分に生かし、農薬も肥料も使わずに自然栽培で育てた沖縄伝統作物の「ターウム」をぜひご賞味くださいとの表現で全国にPRが行われています。

しかし、米軍普天間飛行場周辺の湧水などからPFОSが高濃度で検出されており、農作物への影響が懸念されていることは事実であり、「農薬も使わず自然栽培で育てた」とPRすることは全国の消費者に対して正確な情報を伝えていない事になります。また、4月の泡消火剤流出事故に関して、田芋栽培をしている市民から、「畑に泡があったので不安、田芋に影響があり出荷できなかった場合は補償を受けられるか」との相談があった事実に関して、宜野湾市として独自調査を行う計画があるでしょうかとの質問に対して、環境対策課は、平成28年に沖縄県が実施した調査で、農作物への影響はないことが確認されている為、市独自の調査を行う計画は無く、県に対しても調査を要望していないと回答がありました。

そこで、沖縄県環境保全課に対して、同様な質問を送付し、農作物への影響調査を至急行うよう要望しましたが、県は、今回の事故に関連した農作物への影響調査は、関係部署にて判断されるものと考えているとの回答でした。今回の流出事故により、田芋栽培の市民の方も不安を抱えていることが明らかとなっているだけでなく、ふるさと納税の返礼品として全国にPRしている責任は重大であり、国民の食の安全に関する疑念を解消するためにも、宜野湾市独自でも田芋への影響調査を行う必要があるのではないかと考え、投稿した次第です。ご回答よろしくお願いいたします。

日頃より、本市の農業振興にご理解とご協力をいただき感謝申し上げます。

ご投稿につきまして、観光農水課及び企画政策課より回答いたします。

【観光農水課回答】

農作物の影響に関しまして、平成28年に沖縄県が実施した調査では、農作物からPFOS等は検出されておらず、農作物への影響はないことが確認されております。今回の泡消火剤流出事故を受け、沖縄県、沖縄防衛局、宜野湾市が実施した水質調査では、低値もしくはこれまでとほとんど同じ値の調査結果であるため、農作物への影響はないものと認識しております。このことから、現時点で、市独自に調査を行う計画はございません。今後も沖縄県の調査を注視しつつ、関係団体とも協議を行いながら、対応してまいります。

【企画政策課回答】

上記の調査結果から、農作物への影響はない事が確認されているため、「ふるさとぷらす」に掲載されているふるさと納税返礼品に関する紹介文について、問題ないと考えております。

観光農水課（電話098-893-4411内線442）、企画政策課（電話098-893-4411内線416）