新型コロナワクチン後遺症患者救済についての提案

予防接種健康被害救済制度について、奈良県や春日井市のようにホームページや幅広い広報媒体で分かりやすく案内する事。

予防接種健康被害救済制度申請希望者に、分かりやすい書き方案内を作成し、希望者に案内を配布、ホームページや幅広い広報媒体で周知する事。

市内全ての病院に対して予防接種健康被害救済制度を希望される患者さんに、受診証明書の記載やカルテの写しの拒否をしないように通達を出す事。

病院用に「受診証明記載マニュアル」を作成しホームページ広報で案内する事。また作成したマニュアルを医師会、各病院に分かりやすく案内、周知する事。

ワクチン接種記録の保管期限延長、若しくは接種者手帳の発行を国に働きかける事。

市内の小中学校に通う、ワクチン健康被害の児童・生徒に対する、教育を受ける機会の保持の為、被害を把握するための調査を行い、各学校に体調不良で通えなくなった子供にオンライン授業を検討したり、出席日数に関して、診断書がある場合出席停止扱い等を検討したり、進級卒業に関し柔軟な対応を行うよう各学校に通知する事。

ワクチンによる健康被害によって職を失った方、体調不良による再就職の難航者に対する生活の救済の為、調査を行い必要な処置を行うよう、国に働きかける事。

健康増進課　より回答----------------------------------------------------------

このたびは、本市へご提案いただきありがとうございました。

予防接種健康被害救済制度について、市のホームぺージに掲載し周知しているところでございます。

救済制度の申請希望者が必要とする情報をわかりやすくお伝えし、適切に対応できるようにするため、ご提示のあった奈良県や春日井市のホームページ等を参考にさせていただきたいと思います。

また、申請希望者には、申請書類の記載例などを作成し、本人またはご家族様に申請書類等をお渡しする際に、直接丁寧に説明を行うよう心掛けてまいります。

医療機関に対しては、健康被害の申請があった際には、受診証明書等の記載方法をまとめた文書（市作成）を添付し、必要時協力依頼文を通知するなどスムーズに必要書類が提出できるよう工夫しております。

ワクチン接種の記録につきましては、市のシステムにおいて管理しておりますので、対象者本人に予防接種済証の再交付や予防接種証明書を交付しております。なお、ワクチン接種記録の保存期間延長については、厚生労働省において検討されていることから、動向を注視し、速やかに対応してまいります。

ワクチン接種による健康被害にあわれた児童・生徒につきましては、教育委員会と連携してまいりたいと思います。また、健康被害により失職した方や体調不良による再就職難航者への生活救済については、必要に応じて国県への働きかけを行ってまいります。

教育委員会　指導課　より回答--------------------------------------------------------

ワクチン健康被害の為の調査でございますが、現在、毎日の健康観察の中で児童生徒の健康状態を把握しております。また、各学校の実態に応じ、症状を訴える児童生徒に対しては個別に対応しており、本市としましては、新たな調査を実施することは考えておりません。

さらに、オンライン授業に関しては、文部科学省より「臨時休業の場合における児童生徒へのICTを活用した学習指導等について」が発出されており、各学校へ通知して実情に応じた対応を求めております。出席に関しましても、児童生徒の不利益とならないよう対応してまいります。

お問い合わせ

健康増進課　098-898-5596

教育委員会　指導課　098-892-8289