宜野湾市津波避難計画(平成28年3月版)

〇「津波対策の推進に関する法律第9条第2項」（平成23 年法律第77 号）では、「都道府県及び市町村は、津波が発生し、又は発生するおそれがある場合における避難場所、避難の経路その他住民の迅速かつ円滑な避難を確保するために必要な事項に関する計画を定め、これを公表するよう努めなければならない。」と規定されています。

〇消防庁では、平成25 年3 月に「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書」を取りまとめ、津波による人的被害を軽減するためには、住民等一人ひとりの避難行動が基本となること等が示されました。上記報告を踏まえ、都道府県では津波浸水想定の設定（津波防災地域づくりに関する法律（平成23 年法律第123 号）第8条）、市町村においては津波被害における指定緊急避難場所、避難経路の指定などに努めることが求められております。

〇上記を踏まえ、平成27年3月に沖縄県は津波防災地域づくりに関する法律（平成23 年法律第123 号）第8条に基づき、津波浸水想を設定。

〇平成23年の東日本大震災に続き、同年11 月22 日に発生した福島県沖を震源とする地震でも、東日本沿岸部に津波警報・注意報が発表され、沿岸市町村で多くの住民避難が行われたところであり、津波避難対策の重要性が改めて認識されました。

〇本市においては、上記法律及びマニュアル等を基に、宜野湾市地域防災計画との整合性も図りつつ、本市の津波からの防災対策とし、「津波避難計画」を作成しました。