セーフティネット保証5号の認定申請について

更新日:2024年04月15日

セーフティネット保証5号の概要

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

セーフティネット保証5号の指定業種について

現在のセーフティネット保証5号の指定業種については、以下の通りです。3か月毎に見直しがあります。

令和6年4月1日~令和6年6月30日までの指定業種(514業種)(PDFファイル:260.6KB)

申請は事業内容(業種)が指定業種であるか確認し、その指定期間内に行ってください。

行っている事業が指定業種に属するかどうかについては以下の手順に従って調べることができます。

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1.日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。事業業種(細分類番号)が不明の方は、以下のサイトから検索することができます。

日本標準産業分類(令和5年6月改定)(令和6年4月1日施行)e-Statホームページ
※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。

2.該当業種が属する細分類番号を特定します。
※細分類番号は4桁です。

3.次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。指定業種リスト上に記載がないものは指定されていません。
※指定業種リストの「指定業種」欄に「~に限る。」「~を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。

認定要件

以下、すべてを満たすことが必要です。


1.宜野湾市内に主たる事業所を有すること(法人の場合は本店所在地であること。)
2.指定業種に属する事業を行っており最近3カ月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること

 

必要書類

事業内容や状況によって様式が異なります。

セーフティネット保証5号様式について(PDFファイル:80.5KB)」を参考に、該当するものを選び申請をお願いします。あわせて「5号概要・必要書類について」もご確認ください。

5号概要・必要書類について(PDFファイル:674KB)

【法 人】
1

認定申請書

様式第5-(イ)-1(Excelファイル:20.6KB)

様式第5-(イ)-2(Excelファイル:20.7KB)

様式第5-(イ)-3(Excelファイル:22.2KB)

様式第5-(イ)-4(Excelファイル:22.5KB)

様式第5-(イ)-5(Excelファイル:22.1KB)

様式第5-(イ)-6(Excelファイル:24.7KB)

色のついているセルをすべて入力し、印刷してください。

売上高推移表に入力すると、認定申請書に反映されます。売上高推移表から先に入力してください。

2 売上高推移表 1.認定申請書のExcelファイル内にありますので入力してください。
3

各月の売上高が確認できる資料(2.売上高推移表の根拠になるもの)
コピーをご提出ください。

会社名・代表者名を記入してください。

最近の売上高

直近1カ月の売上高は、原則申請月の前月です。

試算表、勘定科目残高一覧、売上台帳、元帳など

過去の売上高

損益計算書、法人事業概況説明書など

※以下申請書の場合は、主たる業種(または指定業種)と企業全体の各売上高が確認できる資料が必要です。

様式第5(イ)-2、3、5、6

4

履歴事項全部証明書 (発行から3カ月以内のもの)

コピーをご提出ください。

その他、申請状況に応じて、別途書類提出を依頼することがあります。

【個人事業主】
1

認定申請書

様式第5-(イ)-1(Excelファイル:20.6KB)

様式第5-(イ)-2(Excelファイル:20.7KB)

様式第5-(イ)-3(Excelファイル:22.2KB)

様式第5-(イ)-4(Excelファイル:22.5KB)

様式第5-(イ)-5(Excelファイル:22.1KB)

様式第5-(イ)-6(Excelファイル:24.7KB)

色のついているセルをすべて入力し、印刷してください。

売上高推移表に入力すると、認定申請書に反映されます。売上高推移表から先に入力してください。

2 売上高推移表

1.認定申請書のExcelファイル内にありますので入力してください。

3

各月の売上高が確認できる資料

(2.認定申請書に記載する売上高の根拠になるもの)
※コピーをご提出ください。

※会社名、代表者名を記入してください。

最近の売上高

直近1カ月の売上高は、原則申請月の前月です。

試算表、勘定科目残高一覧、売上台帳、元帳など

過去の売上高

月別売上高が確認できる帳簿など
青色申告の場合は青色申告決算書(P2・月別売上金額)

※以下申請書の場合は、主たる業種(または指定業種)と企業全体の各売上高が確認できる資料が必要です。

様式第5(イ)-2、3、5、6

4

会社概要(業種・事業所所在地)が確認できる書類
※コピーをご提出ください。

(1)直近の所得税の確定申告書(第一表)
 ※収受印のあるもの、電子申告の場合は受付日の印字があるもの
(2)下記のうちいずれか1つ
個人事業開業届出書、営業許可証、各種登録証、所得税収支内訳書(一般用)または所得税青色申告決算書(P1)※事業所所在地の記載があるもの

不動産収入のある方は事業収入と合算して計算する必要があります。 

その他、申請状況に応じて、別途書類提出を依頼することがあります。

留意事項

(1)認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

(2)認定の有効期間内(30日間)に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

(3)認定書交付までに1週間程度かかることがあります。時間に余裕をもってお申し込みください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業政策課 商工振興係


〒901-2710
沖縄県宜野湾市野嵩1-1-1
電話番号:098-893-4464

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